◎
保健福祉部長（椎谷憲治君） 私からは、議案第45号についてご説明申し上げます。 まず１点目が
夜間急患診療所に関することでございますが、
保健センターで
保健センターの事業の一つに
夜間センター事業に関することというふうな事業がございました。このたび
夜間センター事業を廃止するということでございますので、その部分の削除でございます。 それから、２点目が使用料の減免についてですが、
夜間急患診療所につきましては、市が医師会のほうに委託をしまして実施している事業でございますので、減免云々の費用等の発生はございません。 それから３点目が、開設時間等についての関係のご質問でございましたが、これ
運営委員会等でそういったことについても検討をする事項になっておりますが、このたびの廃止によりまして、この運営委員会が
広域行政事務組合のほうでそういった管理についての運営委員会を設置しますので、そちらのほうで検討を加えるということでございます。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております
条例関係議案６件については、お手元に配付の付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△議案第４８号の質疑、討論、採決
○議長（高崎和夫君） 次に、日程第３、議案第48号 土地の取得についてを議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 25番。
◆25番（小野寺尚武君） １点だけ、大変細かな質疑で申しわけございませんけれども、土地開発基金の運用ということでございますけれども、これは３カ年をもって償還ということでございますけれども、率はどの程度に予定しているのか、それだけお伺いします。
○議長（高崎和夫君） 財務部長。
◎財務部長（田村正幸君） 実は今非常に低金利時代ということでありますので、ここ数年
土地開発基金等運用に関する利息については、実はゼロ％ということで、利息分は取っておりません。今回につきましても、低金利時代ということで、これに合わせて今のところ利息を取る予定はございません。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 15番。
◆15番（小池利雄君） ２点ほどお尋ねしたいと思います。この土地の取得の計画に関して、建物とか設備等の計画ができていましたら、概要をお知らせいただきたいのと、それから今広域消防の統合が検討されている状況だと思うのですけれども、それに対応した設備、建物になさるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 消防長。
◎
大田原地区広域消防組合消防長（室井信夫君） 私からは、新しい庁舎の設備等のご質問がございましたので、ご説明申し上げます。 基本的に
庁舎検討委員会というものを平成23年度に設置をいたしまして、その中で基本構想をまとめていただきました。その中の概要で申し上げますと、庁舎の面積はおおむね5,000平米程度を予定としてございます。そのほかに訓練棟、あるいは高圧ガス棟、車庫等も含めますと都合6,000平米程度になろうかなというふうに思っております。 また、今後土地の確定が済み次第、さらに
庁舎検討委員会において基本設計をまとめていただくようになりますので、その中でまた面積等については精査をするということになってございます。 それから、那須地区の統合の話が出ましたけれども、現時点では当組合単独での計画としておりまして、これは昨年から進めている計画のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。この件については会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（高崎和夫君） ご異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、採決いたします。 議案第48号について原案に賛成する諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（高崎和夫君） 起立全員であります。 よって、議案第48号 土地の取得については、原案のとおり可決されました。
△議案第４９号、議案第５０号の質疑、討論、採決
○議長（高崎和夫君） 次に、日程第４、議案第49号及び議案第50号の平成24年度補正予算議案２件を一括議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 25番。
◆25番（小野寺尚武君） それでは、質疑をさせていただきます。 まず、49号の13ページの委託料の大田原市
グリーンツーリズムベンチャー設立支援業務委託についてお伺いをいたします。せんだって、先月の全協で初めて報告がなされまして、また一昨日は部長から異例と言っていいほどの報告がなされたのです。私は、ちょっと今までにないことでありますし、また全協でも先に新聞報道があったということで、５月の全協でこれらに対して議員何名かから議会軽視であるという意見が出され、私もそのとおりだと、こう思っております。 また、それと同時に、説明があった計画がこのとおりに実施されていくのであれば、また幾人かの議員からも大変すばらしい計画であるということで意見もございました。私たちは、新聞報道で初めて知ったのですけれども、議会軽視だと私も思っていますけれども、前の市長のときも何度かこういったことで、議会軽視ということで私も発言させていただいたことがあるのですけれども、できるだけこういうことはもう今後ないように努めていただきたいのですけれども、まずお聞きしますけれども、報道されるまでの経緯、全く私たちは知りません。設立支援業務の委託の
株式会社ファーム・アンド・ファーム・カンパニー、これらに決定した経緯をまずお聞かせ願いたい。 それから、一昨日の部長の説明ですと、会社の資本金は１億円でということでお話がありました。全協でも同じ意見でございました。ただ、当局からそのとき、市長からですか、
経営コントロール権を掌握するということでありますから、当然資本金の過半数、これを市当局が持つということで理解しております。過半数を出資金として出すということであります。これらを見ますと、将来１億円でというと5,000万円ということでございますけれども、今回それに達していないわけです。そうすると、全協でお配りいただいた計画の資本計画、資金調達、また組織、これらを見ていきますと、なるほど、24年の６月から７月に3,000万円、大田原市が出資するということで、その次に24年の６月、会社立ち上げということで、株式会社立ち上げで資本金5,000万円と書いてあるのです。そうすると、5,000万円になるまで会社を立ち上げないのか、もしくは3,000万円で会社を立ち上げるのか。 ご承知のように、資金計画、一般、株式会社を登記する場合は、役員さんはもちろんですけれども、資金の出資者、１円でも株式会社はできますけれども、通常出資者の名前も全部お金が入った段階でコピーで添付しなくてはならない、こういうことになっています。それで初めて株式会社を登記するわけですけれども、そうした場合、3,000万円で登記、当座するのか、5,000万円でするのか、どっちにしても100％大田原市の出資ということになります。いろいろ考えがあるのでしょうけれども、そこらの点をまずお聞きしていきます。 まずそれと、これちょっと前後してしまうのですけれども、会社の設立の時期はいつを予定しているのか。これによって今の3,000万円で設立するのか、5,000万円で設立するのかということになると思うのですけれども、それはまた伺っておきます。 それと、会社の本店の場所です。100％市が出資して設立する段階であれば、庁舎、市の公の施設の中でも私はいいのかなと、こう思っているものですから、それとまた違って別に設けるのか、これらをまず伺っていきたいと思います。とりあえずそこのところです。全く私らは初めての話でして、大変いい感じはしておりません、私は。ですから、ぜひ今までの経過、特に経緯、これらを細かく説明していただいて、またそういった会社関係のお話をしていただければありがたいと、このように思います。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） それではお答え申し上げます。 まず最初のご質問で、これまでの経緯ということでございますが、昨年８月から９月にかけまして、
グリーンツーリズムの推進会社を設立して、事業を推進することの可能性を調査するという、そういう調査をする主体を指名型の
プロポーザル方式によりまして選定いたしました。その指名型といいますのは、できれば地域振興に資するということで、大田原市内にあるそういう事業体があれば、そこを指名して、その中から選定をするという方法をとりたかったのでありますが、それもなかなかないのではないかということで、県農政部にご照会をいたしまして、そちらからこういう法人がふさわしいのではないかというようなご紹介がありました。１つは、今名前をここで申し上げますと、ＪＴＢ関東、それからもう一つのファーム・アンド・ファーム・カンパニーという会社、それからご推薦はありましたが、ご辞退なさった主体といたしまして栃木県農業振興公社がございました。そういう栃木県の
グリーンツーリズムの推進に関しては、それなりの貢献度を確認できる事業体があるということを伺いましたので、そちらを指名いたしまして、プロポーザルでプレゼンテーションをやっていただきまして、庁内の関係部課長で構成する
プロポーザル審査会を開き、その審査の手続を経まして、今回選定したファーム・アンド・ファーム・カンパニーに業務委託契約を行いました。 年度末までの期限で全国の事例を調査をし、なおかつ先進地である長野県等を重点的に調査していただいて、あるいは本市が取り組む事例に似つかわしい候補地というか、モデルとなるような地域を調べていただいて、それらを検討しまして、検討、評価の上、可能性を調査し、新会社を設立することによって、
グリーンツーリズムのプロモーターとしての役割を発揮が期待できる会社の姿というものを提案の形で報告をいただいたというものでございます。その会社が提案した内容につきまして、こちらの部内でも後半３カ月間にわたりまして検討いたしまして、その結果、今回のファーム・アンド・ファーム・カンパニーの経営者の方を新しい会社の経営者としてお迎えをして、本市が設立すると申し上げてよろしいかと思いますが、第三セクターの経営をお願いするという形になったわけでございます。 次に、資本金につきましては、１億円ということで先月の全員協議会でもご報告させていただいたとおりを目指すわけですけれども、市が5,000万円を上限として出資するにしても、公募による出資、あるいは働きかけによる出資といったものがいきなりある日突然集まるということも現実的ではないわけでして、その公募あるいはその働きかけの出資を得ながら、その状況に応じて残りの2,000万円についての出資時期を決めて出資していくというような考え方をとっております。２分の１の出資を確保しつつ、全体で１億円の資本金を目指すということには変わりはございません。 それから、会社の設立時期というご質問でしたが、これは７月の上旬、本日のご議決を賜った後に手続に入りまして、７月の上旬を目指し、とりあえず市の出資のみになろうかと思いますが、3,000万円の会社を設立し、追って増資の形で資本金の出資の募集を進めていくという考え方でございます。 それから、本店の場所につきましては、そういうことで市出資の法人が入居するわけですけれども、現在まだ未定、確定ではございませんが、総合文化会館の事務スペースにあきがございまして、そちらを使用許可を得て、有償で使用させるということを考えておりまして、そこを本社として登記してまいることがとりあえず現実的な選択肢となっております。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 25番。
◆25番（小野寺尚武君） 今お話を部長からお伺いしました。ちょっと私も納得いかない点もあるのですけれども、まずファーム・アンド・ファーム・カンパニー、これと契約ということですから、本来ならば当局とすれば契約をしてから、初めてスタート台に載っけて、立って、議員の立場から私は考えるのですけれども、それからでも、スタートするのだから、議員にお話しする、了解もらうのがいいのだろうという考えで、このような形になったのだと思うのですけれども、私らにすれば契約する前にそれなりの、こういったことで確かに
グリーンツーリズム、大変関心持っていて、私どもも合併してからすぐに特別委員会もつくって、立派な報告書も出しているものですから、それにも期待しているのです。特に黒羽地区、佐久山地区は
グリーンツーリズムで活性化を図らなくてはならないと、もちろん湯津上もそうですけれども、という考えですから、皆さん、ですから賛成なのです。大いに賛成なのですけれども、ただそういった契約する前に、なぜ一言話していただけなかったのかなということ。おくればせながら今こうしてお話になっているわけでありますけれども、今後そういったことで十分注意していただければありがたいと、こう思うのですけれども、今の3,000万円でまず発足するということでありますから、これ前全協にお配りいただいた資料とは違ってきていると、資料では5,000万円で株式会社立ち上げになっていますから、私は考えによっては3,000万円で立ち上げていって、足腰を強くしていくのも方策だろうと思っていますから、その金額にはとらわれるわけではございませんけれども、ただ100％ということになりますと、当然市のほうからどなたかがその会社の役員として送り込まれると。普通30％くらいで１人くらい役員入るのですけれども、今度は100％ですから、そこらのところ、まだ人選が進んでいなければ結構ですけれども、どのような考えなのか。 それと、そこに市のものが入った場合、これは利益を追求する会社でありますから、当然給料面とかそういったものも考えられますけれども、そういったときはどう考えているのか、公社と同じような考えで無報酬で役員さんを送り込むのか、そこらもぜひ伺っておきたいと思います。 あとは、この資料、この間全協でいただいた中に、会社運営に支障を来すおそれがあるため、民間からの直接投資は行わないということがあるのです。これらをずっと守り通して１億円でいくのか、全く立場は違いますけれども、今中央通りのまちづくりカンパニー、あれは大田原市は3,000万円です。もちろん主導権はないです、３割くらいですから。あるいは全く個人の方も入っていますし、募集しています。そういったこととは違う考えでいくのかどうか、そこらのところをお聞きします。やるからには、私は市民の貴重な税金ですから、これは失敗は許されない、そのような腹構えで行ってもらいたいと、このように思っていますけれども、その点お聞きします。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） 私からお答えを申し上げたいと思います。 議会の報告関係が詳細にわたって全協の中で報告できなかったこと、これにつきましては大変申しわけなく、おわび申し上げたいと思います。ただ、第三セクターということでございますので、23年度の後半期に業務委託をしまして、業者に調査をしていただきました。その成果品が上がりましたのが５月というようなことでございます。そんな関係から、できれば３月中に成果品をいただいて、３月の末のころには議員の皆さん方に詳細をご報告できればよかったというふうに考えておりますが、ちょっと仕事の関係がずれまして、５月に成果品をいただいたということでございます。契約というお話がありましたけれども、第三セクターでございますので、成果品をいただいた、調査をしていただいたファーム・アンド・ファーム・カンパニー、こちらのほうから、進めたほうがいいですよというような、しかもそれも第三セクターでというような提案をいただいたところでございます。そんな形で、契約ということは、ファーム・アンド・ファームとの契約は業務委託契約以外にはありませんで、この報告書に基づいて第三セクター、当初は大田原市が100％出資という形になりますが、新会社をつくるということで、大田原市の方針決定ということでございまして、今回の補正予算に3,000万円を計上させていただいたということでございます。最終目標は１億円という資本金を予定しておりますが、当面は予算の補正でございますので、必要な資金としての3,000万円を補正予算に計上させていただいたということでございます。また、この軌道に乗っていく状況によりまして、年度内になるかとは思いますが、追加の2,000万円が必要ということになれば、これを増資に応じていきたいというふうに考えておりまして、最終的には5,000万円を限度として出資をしていくという予定でございます。 それから、役員でありますが、役員につきましては、新会社、人数は現在のところ10人以内というような取締役を予定しておりますが、３人ほど大田原市から役員を派遣をしたいというふうに考えております。現在の予定でありますが、まだ決定しておりませんが、私が入りまして、それと
総合政策部長、産業文化部長、以上の３名が入りまして、意見を言いながら、会社のコントロールをしてまいりたいというふうに考えております。実質的な営業関係につきましては、取締役社長ということで、ファーム・アンド・ファーム・カンパニーの現在の社長である藤井さんを社長として、実働部隊として予定をしてございます。 なお、私を含めての職員の報酬でありますが、これにつきましては地方公務員法に照らし合わせまして、無報酬ということで進めさせていただきたいというふうに考えております。 それから、民間投資ということにつきましては、大きな会社が株式会社、あるいは個人投資家であっても大きな投資をして、あるいは一株主であってもさまざまな意見を言ってまいります。そういった方に、１人の意見に左右されることのないように、小口資金として５万円とか10万円程度、この辺を一つの一口として、目安として大勢の方に出資を募って、それを個人個人で集めるのではなくて、銀行さんあるいは金融機関関係を通じまして集めて、そこから新会社のほうに出資をしていただく。つまり個人個人の意見を余り聞いていきますと、思ったような仕事ができませんので、そんなような形から、そういった部分の民間投資は控えていきたいということでございます。あくまで通常の上場の株式と違った形の出資を募っていきたい、このような形で進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 15番。
◆15番（小池利雄君） 関連で質問させていただきます。 先ほどの13ページの委託料なのですが、３項目ほど載っていまして1,427万円ということなのですが、
グリーンツーリズムベンチャー設立支援業務委託に関しては幾らなのか、金額をお知らせいただきたいと思います。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） 会社の設立に要する事務的な経費でございますが、300万円を提示をしてございます。
○議長（高崎和夫君） 15番。
◆15番（小池利雄君） 300万円ということなのですが、これについては今後の設立業務委託ということなのですが、その使用内容について詳しくお知らせいただければと思うのですが。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） お答えいたします。 新会社の設立支援業務に従事する者の人件費、それから大田原市
グリーンツーリズム推進協議会と新会社との業務連携支援ということで、これらに要する計画作成費、それから
グリーンツーリズムのプログラム作成支援業務経費、それに報告書作成経費でございます。
○議長（高崎和夫君） 21番。
◆21番（印南久雄君） 議案49号について質問をさせていただきます。先ほど小野寺議員が質問をいたしましたが、重なるところがあるかなというふうに思いますけれども、改めてお聞きしたいというふうに思います。 予算書中の19ページ、商工費のうちの
グリーンツーリズム推進事業費についてというようなことについて何点か質問させていただきます。 まず、指摘させていただきたいのは、先ほど小野寺議員が言ったように、大変早急な展開というふうなことで、議会軽視と全協でも申し上げましたけれども、そのときも２回までの質問というようなことで発言が制限をされましたので、今回の一般質問でもする予定でございました。そういう意味で、本来なら昨年いろんな可能性を探りながら、プロポーザルで審査会を開いたというようなことが今説明にありましたけれども、この問題については、３月議会の一般会計の当初予算にも計上されていない、たった２カ月を経た６月議会に補正予算として計上されると、急速な展開に本当になかなか私としても理解ができない部分が多々ございました。そして、５月の全員協議会で説明した、これだけで７月設立予定の行動が全員協議会の前の日ですか、前日に報道を、多分読売新聞かなというふうに思いますけれども、報道をされたわけでございます。それで、今回の本議会の一般質問の前に採決をするということについては、執行部側にしては説明責任を果たしていないというふうにまず指摘をさせていただきます。このことについてもどういうふうに思っておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。 それで何点か、少し長くなりますけれども、お聞きしたいというふうに思います。まず、
総合政策部長が本議会の初日の議案説明の中で、先ほど小野寺議員も指摘をしておりましたけれども、通常考えられないような、本当に今こう質疑をしておりますけれども、質疑に答えるような説明をしていただきました。このことについては、非常に重要な事案であると執行部が認識しておられるということでよろしいのかどうか、まずお聞きしたいというふうに思います。 ２点目は、議案の説明で、株式会社に出資した場合、損失補償、債務保証はしないということでございました。市から取締役、監査役、そしてマスコミからも役員を就任させるというようなことも説明をいただきました。それで、まず会社の形態はどのような形なのか、お聞きをいたします。先ほどの質問の中でも、ファーム・アンド・ファーム・カンパニーの代表者が取締役社長に就任予定だというような説明もございました。また、副市長も役員として入るというような予定で、10人ぐらいの人数だということでございます。会社の場所についても今答弁がありましたけれども、ひとつこの会社を設立するに当たって、設立の発起人会は開催したのか、その発起人会については開催したとすれば、どのようなメンバーでこういうふうな発起人会を開催したのか、また７月の会社の設立ということでございますので、会社の理念といいますか、定款はどのようなものなのか、ぜひ説明をしていただきたいというふうに思います。 また、損失補てん、補償、債務保証はしないとのことでございますけれども、この新会社は無借金で本当に経営が行われるのかどうか、できるのかどうか、それもお聞きしたいというふうに思います。それについては、市が形を変えて、第三セクターというのは補助金やら借入金というのですか、貸付金、また銀行の融資なども考えられますけれども、その損失の補償など、事業を行う上での支援は全くしないという理解でよいのかどうか、その辺もお聞きしたいというふうに思います。 それと、これは私の杞憂かもしれませんけれども、新年度からふれあいの丘の財団が解体されますけれども、その後の指定管理者、ふれあいの丘のシャトー・エスポワールの経営を指定管理者として会社に委託するというようなことの考え方は、当然これ入札でしょうから、可能性がないというふうには言えないかなというふうに、可能性があるとも言えないというふうに思いますけれども、道の駅についても収益部門は分離するというようなことも報告にありました。その辺も含めて、今後この新会社、民間の会社がそのほか、ふれあいの丘、道の駅、要するにそのほかの市の関係している各施設などでの新会社に委託しようとしているところはあるのかどうか、可能性がないとは言えないでしょうけれども、その点についてもお聞きしたいというふうに思います。 それと、企業や近隣の市町からの出資を募るとのことでありますけれども、この方法についても先ほどちょっと
総合政策部長が触れましたけれども、再度どんな方法で募集をするのか。市がまず出資するということでございます。例えば市が呼びかけをするようなことがあれば、出資した上でもそうですけれども、それだけで経営責任が発生をするのではないか、こんなふうに思っておりますけれども、お考えをお聞きしたいというふうに思います。 また、指摘をさせていただきますけれども、非常に民間の会社設立の内容がまだはっきりしていない中で、3,000万円ですか、して、最終的には5,000万円の出資をするということでございますけれども、考え方は先ほど副市長から答弁があったように、無報酬で民間の会社に役職として入るというようなことでございましたらば、財団法人と何ら変わりないというふうに思いますけれども、その辺の見解などもお聞きしたいというふうに思います。 また、最終的に5,000万円という予算でありますので、5,000万円の税金の使い方としては、違法性はないものの、税金の使い方としては非常に不適切ではないのかというふうに指摘をさせていただきます。これは、市民がやはり一人ひとりが納めた税金、真水の税金でありますので、非常に不適切な使い方ではないのかと、もしそういうことであれば、もう少し時間を置いて、来年の３月議会の当初予算に計上するぐらいの慎重性があっても私はよいのではないかという指摘をさせていただきます。この点についても、考え方があればお聞きしたいというふうに思います。 それと、
総合政策部長の議案の説明の中でありましたけれども、中心市街地活性化事業に続いて、株式会社に出資する例は２例目であるというような説明がありました。多分覚えていると思いますけれども、中心市街地活性化事業については、計画が出てから10年以上の年月を要し、議会でも議員の一般質問をたびたび受け、議会で議論して、その上で民間が設立した会社に出資をするというようなことでございまして、今回のまず市が出資して会社を設立するというようなこととは、２例目という話がありましたけれども、全く違うというふうに思いますけれども、その辺はどんなご見解なのか、お聞きをしたいというふうに思います。 以上、まずとにかく本会議では２回しか質問できませんので、少し長くなりましたけれども、議会の責務といいますか、市民から付託を受けた以上、議会の責任は果たしていかなければならないということでございますので、やはりやるのだったら絶対、小野寺議員が言うように、失敗は許されない、当然会社がおかしくなれば、大田原市の責任は問われるわけであります。確かにいろんな裁判もありますけれども、司法は二分をしております。これは自治法に債務保証についても明記をされているので合法だというふうな解釈と、公共団体、大田原市が、自治体が出資をすることは違法であるというような二分されている、そういうふうな判例でございます。そういうことも含めまして、やるのだったら議会と執行部との議論をきちんとして、そして新たにきちんとしたものをつくり上げていくと、まずいところは議会としてもまずいというふうに指摘をさせていただきながら、やはり執行部も襟を正していくところは正していくというような形で、よりよいものをつくっていくというような考えだというふうに私は考えておりますので、その辺を、長くなりましたけれども、まず質問させていただいて、執行部のご答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） たくさんの質問がございましたので、それぞれ所管する部分について説明をさせていただきたいと思います。ご答弁をさせていただきたいと思います。 初めに、なぜ６月補正なのかという点についてご答弁申し上げたいと思います。先ほども小野寺議員の質問にもありましたように、本来ですと23年度に委託した事業でございますので、３月に成果品をいただいて、議会のほうに報告をし、当初予算でというようなことも考えておりましたけれども、調査関係で時間を要したために、成果品が５月に上がってしまったということでございまして、当初予算に計上するには説明が相当不足する部分が出てまいりますので、成果品が上がった段階で、詳細説明ができる段階で計上しようということで、６月補正になったということでございます。 それから、本会議の初日に補正予算に関する説明の中で異例とも言える詳細の説明があったのはなぜか、これは重要な認識かということでございますが、大変に重要な業務の内容だというふうに認識をいたしておりますので、補正予算の簡単な説明だけではなく、詳細説明をさせていただいたというようなことでございます。 それから、会社の形態、それから発起人会、定款の内容につきましては、
総合政策部長からご答弁申し上げたいと思います。 私からは、損失補てんはしないのかというようなことでございます。これにつきましても補正予算の当初の説明のときに申し上げましたとおり、今後の損失補てんは一切いたしません。 それと、無借金なのかということでございますが、株式会社でございますので、資金に不足が生じた場合には長期借り入れ、あるいは短期借り入れ、会社の方針として借り入れすることはあり得ることだというふうに考えております。 それから、シャトー・エスポワール、道の駅、これらも視野に入れているのかというようなご質問かと思いますが、シャトー・エスポワールにつきましては、今年度をもって指定管理者が満了といいますか、変更で終了とさせていただきます。つまり公益法人に移行することが、収益事業が大半でございますので、こういったことから認定は受けにくいだろうというようなことで、現在の指定管理を来年の３月31日で満了とさせていただくということになっておりまして、25年４月１日から新たな指定管理者を選定をして管理運営をしていくということでございまして、一部に市の直営とする施設が二、三あるということは、一昨日の説明でも申し上げたとおりでございます。こちらにつきましては、
グリーンツーリズムそのものにつきましては、現在ある大田原市の農業関係の資産、こういったものを活用して
グリーンツーリズムを実施していく。つまり農家民泊、これらを中心に都会から子供たちあるいは家族あるいは若い女性、こういった方々をお呼びをして、体験をする旅行というようなことを考えてございます。そういった観点から、シャトー・エスポワールは現時点においては
グリーンツーリズムの中に組み入れて活用する考えはございません。ただ、新会社が設立をして、来年、今年中になるかと思いますが、募集をかけますので、一般募集しますので、その際に手を挙げるということも、これもあり得るかとは思いますが、現時点で
グリーンツーリズムの報告書の内容としては、シャトー・エスポワールというのは考えているところではございません。 それから、道の駅につきましても、指定管理制度で実施をしてまいりたい。こちらも収益事業が大半でございますので、収益事業の部分だけを切り離して公益財団法人に移行するというのは、農業公社そのものが公益財団法人に移行いたしますが、農業公社が現在道の駅の指定管理者としてやっておりますので、こちらについては収益事業が大半でありますので、この部分に関しましては、新たな指定管理を募集をするということで予定をしておりますので、この点につきましても
グリーンツーリズムの中で活用できると新会社が判断した場合には、手を挙げることもあり得るというふうに判断をいたしているところでございます。 それから、企業の出資の方法につきましては、
総合政策部長からご答弁申し上げたいと思います。 財団との違いということでありますが、市の特別職、一般職含めて役員が３名入るということについては、何ら財団と変わりはないのではないかというようなお話でございますが、この点につきましては、
グリーンツーリズム、全く新しい事業でございまして、栃木県でも実施しているところは市町村はどこもございません。短期的なものはございます。ただ、長期的にわたって
グリーンツーリズムを実施するというような市町村はございませんで、こういった事業、旅行事業ということになりますので、こういったものにつきましては、民間のノウハウを十分に活用していきたいということでありまして、我々地方自治体が持っている能力だけではなかなか難しいという判断のところから新会社設立に至ったということでございますので、通常の財団法人とは違うというふうに考えてございます。 それから、まちづくりカンパニーとの２例目ということの説明で、違うのではないかということでございますが、一番最初に、金額は違いますけれども、市内の商工業の関係者、それと市も最初から出資をいたしております。たしか金額は100万円出資をして会社をつくりました。その後増資に応じて3,000万円というようなことでございまして、議会のご議決もいただいて出資をしたところでございまして、多少の形は違いますが、当初から出資しているという点については、この点については２例目というふうに説明を申し上げさせていただきました。ただ、一般の企業が入っていたというのは、大田原市内の活性化のためにということでありましたので、市内の商工業関係者が出資を当時にしていただいたということでございます。今度の
グリーンツーリズムにつきましては、大田原市の農家しか今回はありませんので、そういった点から、商工業者からいきなり、あるいは県内の民間企業からいきなりというような形はなかなか難しいのではないか、市が第三セクターで100％で出資をして、軌道に乗った暁には増資という形で一般からの出資を募っていこうと、こういうような形で今回は計画をさせていただいたところでございまして、ご指摘のように全く違うという認識は私は持ってございませんで、似たような形であるというふうに理解をしているところでございます。 私からは以上でございます。それから、
総合政策部長に残りは答弁をさせていただきまして、場合によっては市長のほうからも補足の説明があるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） それでは、残余の分につきまして私からお答えさせていただきます。 まず、会社の形態ということでございますけれども、これは株式会社ということでございまして、通常の株式会社と組織上変わるところはございません。 役員の構成等につきましては、副市長からご説明申し上げたとおりでございまして、設立発起人会はまだ開催されておりません。それから、定款も未定でございますが、会社の事業内容としましては、定款に盛り込まれるべきものとして検討されておりますのが体験プログラム、体験旅行のコーディネート、体験プログラムの企画、開発、受け入れ指導、それから一般旅行業務、観光案内等の運営、それから観光開発、農業関連商品開発に関する設計及びコンサルタント業務、観光土産品等の加工販売、観光に関する宣伝、それから旅館、ホテル等との提携による新しい体験プログラムのメニューの開発、将来的には農業にかかわる教育と、それに関するコンサルタント業務、それから農業、農産物の加工品の加工と販売というようなことを定款上事業として想定しているということでございます。あくまでもその理念という部分でございますが、これもまだきちんと発起人会等において確認されているものではございませんが、本市農林水産観光関係の経済的活性化に資するというあくまでも公的な目的のための法人であると、そういう意味で、ソーシャルビジネスとして位置づけられるものであるというふうに考えております。これ、本市のレインボープラン後期計画の中にも政策として位置づけられているものでございまして、整合をとっているというふうに理解しております。 それから、出資の取りまとめの方法等に関してのご質問でございますが、これ今回の新会社の設立の取り組みは、市民ファイナンスというものを要素として取り入れていることも事実でございます。単に市内の銀行や事業所、そういった方の融資の出資を働きかけを行うということではなくて、匿名組合契約に基づく個人の出資権というものを明確にしたものでなくて、出資の募集を代理する会社を通じて、間接的に出資を集めるという手法がございます。これは、東日本大震災におきまして酒造メーカーが被災をし、復興交付金等の採択を待っていると従業員が生活に貧窮するということから、インターネット環境を通じて広く全国に小口の出資者を求めて、事業の復興に協力を求めたと、それによって資本金が構築されて、会社が軌道に乗りつつあるというような事例がございまして、そういう業務の代理を行っている事業者がございまして、一部そういったものを通じた小口の市民ファイナンスの集約と管理といったことも想定してございます。 以上、先ほどの答弁の中で私どもがお答え申し上げることとした内容を終わります。
○議長（高崎和夫君） 21番。
◆21番（印南久雄君） ありがとうございました。 もう最後の質問でありますけれども、まず会社の定款も決まっていない、設立発起人会も開いていない、こういう中で貴重な市民からいただいた税金5,000万円を今議会で計上して、議決してよいものかどうか、この辺も指摘させていただきます。これ会社を設立するのであれば、出資を募るのに定款も決まっていない会社に出資できるはずありません。まず、この点はどんなふうに考えておられるのか。 また、民間の株式会社に総合文化会館の一室を有料で貸すと、幾らで貸すか知りませんけれども…… （「無料って言ったでしょう。無償で貸したって言った」と言う人 あり）
◆21番（印南久雄君） 無料と言いましたか。民間の会社に無料で総合文化会館、大田原市の施設を貸すというようなことについては、これは少し問題があるのではないかというふうに思いますけれども、その辺はどういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。 それと、答弁にはなかったのでありますけれども、初日の議案の説明のときに、マスコミからも役員として入ってもらうのだというような説明がありました。私は、マスコミというのは、どういう意味かわかりませんけれども、やはりその施設、会社を評価したり、宣伝することがあるでしょう。だけれども、立場としてマスコミという立場は、議会でもすべて同じでありますけれども、やはり社会性といいますか、社会においてチェック機能を果たす役割であります。そのマスコミの関係者を会社の役員として入れると、これも大田原市がそういうことを今説明の中でおっしゃいました。このことについてもちょっと理解ができません。具体的にどこのマスコミが入って、どのような考え方、ＰＲ等にマスコミは必要でしょうから、その役員を入れるというようなことでマスコミを入れるという考え方になったのか、非常にこの点についても問題があるというふうに思いますけれども、その辺どんな考え方でマスコミの方を役員として入れるのか、その辺もお聞きしたいというふうに思います。 それと、副市長からも無報酬で株式会社の役員に就任すると、これも実際のところ無報酬で労力を一般の株式会社に提供すると、こういうことでございますので、これもやはり一部問題があるのではないか、こんなふうに思いますけれども、普通の会社に市の職員、また副市長並びにだれかが入るということについては考えられないことであります。そういうことも含めて、まだまだ聞きたいのでありますけれども、２回目の質問で終わりということでございますので、この続きは採決、議決が終わった後、一般質問でまた詳しくさせていただきますので、そのときはよろしくお願いをいたします。 以上でございます。質問に答えていただきたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） まず初めに、定款も決まっていなくて、設立発起人会も開いていなくてというご質問がございました。定款につきましては、原案は決まっておりますが、設立発起人会を開いておりませんので、決定したわけではございません。原案はすべてできておりまして、先ほど業務内容の一部について、
総合政策部長からご答弁をさせていただいたところでございます。補正予算の出資金のほうが通らない段階でやたらにいろんな役員を集めて設立発起人会というのも、これもいかがなものかというような考え方がありましたのは、これは正直なところを申し上げるところでございます。 どちらが先かというような話でございますが、定款については原案は既に決まっておりまして、
グリーンツーリズム推進協議会、こちらの市民全体でバックアップをしようというようなことで、既に第１回の会議を開かせていただきまして、その段階でこの業務の内容についてお示しをしたところでございます。全会一致でご賛同をいただいたところでありまして、その中の一部農協さん等も入りますが、そういった方々にも役員就任をお願いしているところでございます。そんな形で現在予算が先なのか、会社の設立が先なのかというような状況でございますので、この点につきましては私どものほうは予算を先にというようなことで考えたところでございます。 それから、民間に無料で貸すのはいかがなものかというような話がありますが、民間とは申し上げますが、当初は100％大田原市が出資する第三者セクターでございますので、こういった点については例がないわけではございません。そんなことで、民間に無償で貸与することについては問題はないというふうに考えてございます。 それから、マスコミが入るのはどういうことなのか、それからマスコミが入るということについては、
総合政策部長のほうから答弁を差し上げたいと思います。 無報酬で役員に入るのはいかがなものかということでございますが、これにつきましても全国的にたくさんの例がございまして、行政の特別職と一般職が無報酬で入ることについては、何ら問題はないというふうに理解をしているところでございます。なお、役員に職員が入ることによって、会社を通常の民間の会社と違って、大田原市がコントロールするというような役目もあるということもご理解いただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） それでは、マスコミ関係者が役員に就任することに関してのご質問でございますが、現在まだ正式な承諾が参っておりませんので、その報道機関の名前を公表することは差し控えさせていただきますが、このマスコミ関係者と今度の代表となる藤井氏とはさまざまな分野におきましていろいろな連携関係をお持ちということでございます。マスコミ関係者の方が役員として入ることによりまして、やはり大田原市の
グリーンツーリズムを全国に発信していく、そういう上で非常に協力関係を得られやすいということが期待できるわけでございます。その関係で役員にお願い、打診をしているところであります。 それから、先ほどの総合文化会館の事務スペースのあきを貸すということでございますが、最初の説明で申し上げましたとおり、有償で使用許可を与えるということでございますので、ご了解いただければと思います。それは…… （「有償じゃなくて無償」と言う人あり）
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） 有償です。 （「有償」と言う人あり）
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） 有償です。 （何事か言う人あり）
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） 続きまして、一般職務職員が株式会社の取締役等になることに関しまして、地方公務員法上の制限があるかと申しますと、一定の手続、例えば営利企業等の従事許可を与える、そしてその上で会社の業務に従事した場合に、その従事する時間分につきまして職務専念の義務の免除を行うという２つの手続をとることによって、この問題は対応ができるというふうに理解しております。
△発言の訂正
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） 先ほど総合文化会館の事務室の一部を私、無償でというふうに申し上げたのは、つい質問につられて無償と申し上げましたが、
総合政策部長が詳細に新会社の予定の社長と協議しました結果、有償でというようなお話でございます。おわびして訂正をさせていただきます。
○議長（高崎和夫君） 23番。
◆21番（印南久雄君） まだあれですよ、質問に答えていないところがあります。税金の使い道、法的には問題ないというふうにありますけれども、不適切ではないかという指摘に対してご答弁もらっていないので、その辺も、適切だという答弁だという……
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） 先ほどもご説明いたしましたが、あくまでも農業農村観光事業を活性化させる趣旨で行うことでございますので、決して税金を不適切な使用をしているという理解はしておりません。
○議長（高崎和夫君） 23番。
◆23番（中川雅之君） 私も議案第49号、平成24年度
一般会計補正予算についてご質問させていただきます。 歳出のうちの、先ほどから数名の議員さんが質問されておりますが、総務費のうちの大田原市
グリーンツーリズムベンチャー設立支援事業委託及び商工費の
グリーンツーリズム推進事業費出資金の3,000万円についてお伺いをいたします。先ほど数名の議員さんの答弁にもありましたが、まず会社設立に当たりまして、ファーム・アンド・ファームの代表であります藤井大介氏に代表取締役ということでございましたが、その藤井氏に決定をした、その選定の理由についてということで、部課長の審査会によって決定をなされたということでございましたが、まずその辺をひとつお伺いいたします。なぜそのお話をするかといいますと、ファーム・アンド・ファーム・カンパニー、私は会社をちょっと調べさせていただきました。そうしますと、この会社は2009年10月に設立ということで、２年と８カ月というまだまだ新しい会社であります。ただし、内容的に見ると非常におもしろい会社であるなということはわかるのですが、実績やいろんな経験なんかも余りにもない会社であると。その代表がなぜ今回地元でもない大田原市の新会社に対しての代表取締役として選定したのか、その辺の選定理由についてお伺いいたします。 また、資本計画、資金調達の計画を見ますと、今までの大田原市でこういった事業をやるときに当たりましては、先ほど印南久雄議員の話もありましたが、非常に長く計画を密にし、協議会を立ち上げ、そしてきちんとした計画の中でこういった会社に対しての出資を今までは大田原市はやってきた。それが、私も言いたくはないのですが、５月の新聞報道及び５月の全員協議会の中で初めて計画内容が示された。私も全員協議会の中で議会軽視と発言した一人であります。その中で、資本金、これは一般会計から5,000万円もの出資をするということで、慎重に計画を立てないと、これから先、実際的に資金調達の状況を見ますと、民間事業者、市内事業者に50万円掛ける20口、また近隣市町に対しても50万円掛ける20口ということで、非常に資金繰りにもやはりこの状況の中で、見込み発車をしているような状況の中で、本当に賛同が得られるのか。私からすれば、市長の
グリーンツーリズムに対してというのは、市長の公約でもあり、目標の中でも大田原市の農業であるとか、観光であるとかというのを本当に考えた、非常にすばらしい事業を行うに当たっては、長いスパンで考えながら、慎重にその事業を進めていかなくてはならないのではないかなと。そのためにも、私としてみれば、今回はまずはやはり出資というものは先送りするぐらいで、本当に近隣の市町との話し合いであるとか民間事業者との話し合いを綿密にしながら、ある程度の確約をとりながら、そして初めて出資を見る。先ほど議員さんの答弁の中では、手法が逆というか、いろんな手法のやり方はあるという話ありましたが、そうやって今までは大田原市はいろんな事業をやってきた、それでいて初めて市民に納得するような事業がつくれたと思うのですが、その辺についてまず質問をいたします。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 藤井氏に選定した、決定ではございません。取締役社長ということで、実働部隊の代表者ということで、選定をした理由ということにつきましては、
総合政策部長のほうからご答弁申し上げたいと思います。 性急にこの事業を進めているのではないかというようなご趣旨かと思いますが、私どものほうにつきましては、中山間地域振興調査特別委員会、議会からいただいた調査報告書、平成19年９月にいただいております。この中でも
グリーンツーリズムの導入ということで提言をいただいております。基本的な考え方については、議会も執行部も同じような考え方に立っているというふうに理解をしてございまして、この中にも団塊の世代の退職が大きなチャンスとなると、退職を機に農山村で生活を望む人たちを取り込むには、できるだけ早い段階で受け入れ体制を整えなければならない。そこで重点的事業実施期間を平成19年から24年度までの５年間とすることとしたいということでご提言をいただいております。この内容から見ますと、24年でも遅いのではないかというようなことが見て取れます。市長のマニフェストにもありましたとおり、
グリーンツーリズムについては、マニフェストの中で地域の振興ということを担うために重要な施策として位置づけておりますので、そういった観点から、23年度の段階で
グリーンツーリズムについての業務委託、これを発注をしたところでございまして、遅くなったのでは後手後手に回ってしまうというようなところもございます。 先ほど会社の定款云々、あるいは設立発起人会、こういったものは一つの形にすぎないと私は思っております。やはりどれだけスピーディーに事業に着手をして、そしてお客さんを取り込むか、これが非常に大事なことだと私認識しておりましたので、そういった観点から職員とも再三協議をしながら、業務内容についてもただ単に委託をして、最終的に成果品と出てきたもの、これだけを受けて、ではやろうかと、こういうことで始まったことではございませんで、その調査の段階、その段階段階ですべて数えますと10回以上は職員と会社のほうの調査等のほうで会議を開きまして、内容について精査をしながら修正を加えながら、あるいは先進地の視察も行いながら、そしてこの成果品に至ったということでございます。したがいまして、計画が短いのではないかということはご指摘もあるかと思いますが、１つには事業の成功というものについて、やはりスピーディーという、迅速というところが大変重要だというふうに認識しておりましたので、こういった予算のほうに計上させていただいたということでございます。大まかな
グリーンツーリズムのあり方、それから進めるべき方向性、こういったものは議会ともこの辺のところでは認識は一致しているのではないかというふうに考えておりますので、私のほうからは以上の答弁とさせていただきます。残りは
総合政策部長からご答弁申し上げます。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） それでは、藤井氏を選定しております理由は何かということでございますが、藤井氏のプロフィールをご紹介申し上げます。防衛大学校を卒業されて、テキサス州立大学大学院を修了、航空機や４輪開発の技術者としてメーカーに勤務をされておられました。その後、
中小企業診断士を取得され、コンサルタントとして独立をされました。中小企業や地域の支援に従事なさっています、現在も。地域支援に携わっていく中で、栃木県における農業の課題に着目をいたしまして、現在では農業を通じて地域活性化をするための農業支援を新たな活動内容としてコンサルタントや講演活動で活躍中でございます。平成21年10月に農業支援会社ファーム・アンド・ファーム・カンパニーを設立されまして、農業を中心とした経営支援事業あるいは農業事業、それから飲食事業店舗といたしまして下野農園を運営されて、総合的な農業支援会社を営んでいらっしゃいます。農業生産法人の支援や直売所の支援、それらはもとより、商品開発や飲食店立ち上げまでの食と農にかかわる支援を行っておられます。 統括事業代表者としての適格性ということでございますが、
株式会社ファーム・アンド・ファーム・カンパニーの事業として、既に農業経営支援事業、飲食事業、農業事業、商品開発事業と多岐にわたりまして食と農に関する知識と技術、事業としての運営ノウハウを獲得されています。
中小企業診断士を保有されていまして、宇都宮商工会議所、栃木県中小企業再生支援協議会、栃木県産業振興センター、栃木県経営相談窓口などの専門家の登録を受けておりまして、開業から再生までの経営支援の専門家でございます。 以上が藤井氏がこういった役職につかれる適格性を有していると判断される理由でございます。
○議長（高崎和夫君） 23番。
◆23番（中川雅之君） ありがとうございます。ファーム・アンド・ファーム・カンパニーの藤井氏の経歴については、私もよく存じております。変わったいろんな多種にわたる経歴を持っていることは、すばらしい人材かなとは思っておりますが、余りにも農業に対してという経験、また会社の経営者としての経験がやはり少ないのではないのかなと。２年と８カ月という、会社設立からその会社に大田原市が本当に5,000万円も出して任せられるような人物であるのかなというのは私も疑問に思います。これは、市民も多分疑問に思うと思います。 また、ほとんどの会社の内容に対しましても、コンサルタント業務がほとんどなのですよね。例えばレストラン、また商品開発や直売事業なんかもやっていますが、それはどこでもやっているようなというのは失礼かもしれないですが、観光地を持っているようなある程度の大きい農業支援をするような会社であれば、あのぐらいの商品開発であるとかレストラン経営はどこでもやっている事業であるのかなと思う部分もあります。その中で、本当に一般財源を使って新会社を立ち上げる、その中で5,000万円の実際的な血税ですよね、その大金を本当にかけることが大切な、事業を進めなくてはならないので、その辺でも私は第１回目の質問ありましたが、その辺は慎重に計画を立ててやるべきかなと、そこできちんとしたやはり近隣の市町に対しても理解の得られるような、そういう計画を立てていきながら出資または会社運営をしていくような体制がとれれば一番いいのではないかなとは思っております。 また、その中で、先ほど印南久雄議員の質問の中でも、無償なのか有償なのかというのが私はちょっと聞き取れなかった部分、よく理解できなかった部分があるので、その辺をもう一度お答えしていただきたいのと、また初日の部課長の説明の中にも、市長も現地を視察して、理解した上でそれ決定したというようなお話もあったので、その辺の今回の3,000万円、またそのほかの300万円を出資するのに当たっての、新会社を立ち上げるに当たっての市長のやはり考え方というものもお聞かせいただけたらありがたいと思っています。
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 中川議員の質問にお答えをさせていただきます。
グリーンツーリズム、中川議員からご指摘のように、私のマニフェストでもありますし、また副市長のほうからも説明がありましたが、かつて議会においても
グリーンツーリズム事業は推進すべきだという議決をいただいているという話もあります。市のほうもそういう形で進んできたのは同じ方向だろうというふうに思っております。そういった部分、そうですよね。 （「そうです」と言う人あり）
◎市長（津久井富雄君） それで、藤井君の人柄または業績について、会社が若くて、5,000万円のお金を任せるのには余りにも無謀ではないかというような内容のご質問かと思いますが、会社を興して２年と８カ月、数カ月の時間の問題ではなく、２年と数カ月の間にどのようなことをやってきたか、どのような成果を上げたかというところを、わずか２年と数カ月の間にいろいろな県の農業、イベントや、またはコンサルティングや、また県自体からも信頼を得ているという、その姿を見て、人をまず見抜くといいますか、この人がその可能性があるかないかというのは、やはり我々が決定しなければならないことでありますから、だめな人に任せればだめになるでしょうし、いい人に任せればいい結果が出てくるというふうに私は考えておりますので、この人選は間違ってはいないのではないのかなという感じがいたしております。 あと、計画を練るのに長い時間をかけたらばいい計画ができるのではないのですかというお話ありました。質問の中にもございました。中心市街地活性化事業は本当に20年近い長い年月をかけてやってきたと、だからすばらしいものができているという話だろうと思います。 ところで、中川議員、日経新聞の電子版の中のきょうの記事、きのうの記事かな、きのう、きょうかな。最近記事の中にこう書いてありました。まちのにぎわいを起こす事業等については、事業の検査をした結果、無意味だと、2013年以降はゼロベースでやっていくと、余り時間をかけ過ぎますと、すばらしい計画もそのタイミングを逸して、過して災いをなす、その可能性もありますから、やはり今必要とされることを適時に実行していくというのが政策であり、また皆様方からいただいた血税を有効に活用していく。時間をかければすべてがうまくいくのだというのだったらば、それは５年でも10年でも20年かけて熟成してから事業をやられたほうがいいでしょうが、その事業を発信した人は恐らく政治家としてはいない存在で、発信した人に責任をと言っても、責任の所在は不明になってしまいます。 その点、私、この
グリーンツーリズムを早くやれと職員のほうに厳命しているのは、
グリーンツーリズムの成果の責任が発信をした執行者のところにはっきりと短時間のうちに見えるようにしなさいよという背景があります。それは、一円たりともやはり市民の皆様方の税金を無駄に使わないための時間の無駄をなくすという部分で、少々の行き違いはあるかもしれませんが、きちっとした形でスタートをさせていただきたいと思いますので、先ほど来からの皆様方からのご意見はもう胸のうちにしっかりと受けとめさせていただきますので、深いご理解で前進をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（高崎和夫君） ３番。
◆３番（滝田一郎君） 議案第49号の中の
グリーンツーリズムに関してお伺いいたします。この質問に関しましては、私も佐久山出身でございまして、ぜひともこの事業、
グリーンツーリズム、成功させていただきたいという思いの中で、二、三気になる点をお伺いいたします。 まず、資本金ということ、出資金でございますが、これに関して、先ほどいろいろ説明いただきましたが、積極的に出資を募るのか、あるいは待ちの姿勢で出資金を募るのか。言いかえれば、先ほどお話が出ていましたが、ボランティア的な部分での出資なのか、あるいは資金運用という形での出資を一般の人に求めるのか、一口50万円云々という話もありますが、その辺の基本的な考えをお伺いしたいと思います。 それから、既にアプローチしているところがあればお伺いします。さらに想定する出資者はどういう方々を想定しているのか、お伺いしたいと思います。 それから、これやっぱり先日の市の説明で私非常に疑問感じた点でございますが、これは経営危機、あってはならないことでありますが、その場合、株式会社なので、法的責任、これは出資金のみだという説明を受けました。しかし、先ほどのような非常に市がかかわっている株式会社において、法的にはそうかもしれませんが、社会的責任についてどのように考えているのか、最悪の場合、あってはならないことでありますが、最悪の場合どう考えるか、お伺いします。 それからもう一点、設立支援業務費、これも何名かの議員さんが質問しておりましたが、1,427万円、この部分ですが、これは設立ということで、本年度だけなのか、あるいは姿を変えて次年度以降も何らかの運営あるいは協議会運営費という形で支出を、歳出ですね、市ですから、歳出をしていくのか、その辺の考え方をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答え申し上げます。 出資金の形態、それからアプローチしているところがあればということにつきましては、
総合政策部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。 まず１つに、経営危機の場合の社会的責任はどうかという点についてお答え申し上げたいと思います。経営危機に陥ることのないように計画を綿密にしてまいりたいというふうには考えております。ただ、万が一、やはりこれは株式会社でありますので、われわれも想定していなかった大地震等もあるかと思います。こういった自然災害、こういった場合については、そういったこともあり得るだろうというふうには想定はしてございます。その場合に、社会的責任はどうなのだということにつきましては、議会の皆さん、あるいは市民の皆さん方にもその旨きちんと説明をしてまいりたいというふうに考えております。まずは、通常であれば経営危機に瀕することのないように、私を含めて職員が３名役員に加入いたします。入りますので、そのようなことのないように指揮をしていきたいというふうに考えております。 それから、業務支援は今年度限りかということでございますが、一千四百何十万円というのは合わせた金額でございまして、先ほど
総合政策部長からご答弁申し上げましたとおり、この事業に関しましては300万円ということでございます。これにつきましては、今年度限りということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） 出資を打診している相手先がどのような相手であるかというご質問でございますが、現在地域の金融機関といたしまして、栃木銀行さん、足利銀行さん、大田原信用金庫さんに打診を行ってございます。それと、農業関係団体でございます那須野農業協同組合さんにもご依頼を申し上げたところでございます。
○議長（高崎和夫君） では、３番。
◆３番（滝田一郎君） 済みません、関連でございますので失礼します。 社会的責任という話なのですけれども、余り難しいことは言いたくないのですけれども、出資を募る場合は、出資者から見ればその部分というのはやはりこの前の説明でありましたように、市の信用度をバックに持ってこの事業をやるというお話もされていましたので、納入業者、そういう方だとか、あるいは出資者も含めまして、その分相当期待している部分もあるのではないかというふうに考えられるのです。ですから、その辺を市民あるいは議会と相談してということではなくて、３名が執行部に、取締役に入るわけですから、その辺を十分詰めておいていただいて、明確に答えられるようにお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（高崎和夫君） １番。
◆１番（鈴木央君） １番、鈴木央です。同じく議案49号、
グリーンツーリズムについてお伺いします。一部重複するかもしれませんが、あしからずお願いします。 まず、今回市は出資金以外の、要は損失補てんはしないというお話がありました。もう一点が、当初市は100％出資する関係もあり、市も積極的にコントロール、介在するというお話がありました。その上で、役員の選定につきまして10人以内、そのうち３人の方が市のほうから選定されるというお話をちょうだいしております。そうしますと、損失補てんはしないとは言いながら、役員会を構成する３人、３人の役員の方が万が一法的な責任を問われるような事態が発生した場合には、それに対して市はどのような対応をお考えになっていらっしゃるか、ご返事をいただければと思いまして、よろしくお願いいたします。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 役員の３人が入って法的責任を問われる場合、どのように対処するのかということでございますが、入る３人は特別職、一般職合わせまして３人ということでございますので、いずれにも地方公務員法に規定される公務員でございますので、その責任につきましては法的責任があると明確に司法の判断が下った場合については、損害賠償等には応じる責任があるというふうに理解をしてございます。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） １番。
◆１番（鈴木央君） ご答弁ありがとうございました。 そうしますと、可能性としては出資金以外の要はお金が投じられる可能性はあるというふうに理解してよろしいでしょうか。万が一、それ法的責任を問われて対応せざるを得ないといったときには、出資金以外の対応を市がするという形にならざるを得ないというふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 そのとおりでございまして、損害賠償を請求された場合につきましては、まず地方公共団体としての責任で司法裁判に臨みます。その司法裁判の結果、損害賠償責任があると認められた場合には、地方自治体がまず本人にかわって支払いをいたします。その後、地方自治体、つまり大田原市は責任のあると言われた職員に対して損害賠償請求権を有しますので、その際には市から請求を受けて職員が払うという手続になっておりまして、この点につきましては今回のことであっても通常の我々の執行業務の中においてもすべて同じでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 12番。
◆12番（小西久美子君） 議案49号についてご質問させていただきます。 20ページ、10款教育費の中の５項社会教育費の中の１目公民館運営費の中に、大田原市自治公民館連絡協議会に対して250万円の補助金が今回提示されております。この使い道をお願いしたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 教育部長。
◎教育部長（藤沼史生君） ただいまの質問にお答えいたします。 この250万円につきましては、展示用のパネル、これが120万円、展示用のパネルポール、これ160本、このような内訳でございます。
○議長（高崎和夫君） ２番。
◆２番（星雅人君） 議案第49号補正予算について質問させていただきます。 まず、13ページなのですが、インターネット向け議会中継ライブ配信業務委託がございますが、この55万5,000円というのは、９月からの中継の予定ということですので、半年の金額なのかということと、ここで委託されている内容、今既に中継が庁舎内には送られていると思うのですけれども、それを外に配信するということの中でのこの55万円、年間通すともしかすると100万円という額はちょっと高いのではないかという気がしますので、お尋ねいたします。 次に、19ページ、
グリーンツーリズム推進事業費についてお伺いします。ここで先ほど印南議員の質問の中の答弁として、
総合政策部長より市民ファイナンスというお答えがありまして、これマイクロファイナンスと呼ばれるものだと思うのですけれども、全国に発信しまして、すばらしい取り組みをやっているところに全国の小口の出資者、一市民がお金を落として事業を支えてくれているものだと思うのですけれども、これが占める資本金のうちの割合はどのように考えているのかということをお伺いしたいと思います。 マイクロファイナンスについては、被災地の支援ということで酒造の話がありましたけれども、商品が見えているという形で、こういったものがなくなってしまうというのを支えるのに、全国からその商品を愛している人たちが支えるということになると思うのですけれども、なので音楽ですとか、小さい商店さんですとか、そういったところが対象になってきていると思うのですが、今まで市がやる事業のような大きな事業にマイクロファイナンスが投入された事例があるのかということをお伺いしたいと思います。 次に、21ページ、西原小学校区内住民意識調査業務委託とありますが、200万円で行う事業なのですけれども、どういった内容のものなのか、お伺いします。西原小学校の分割に関することだと思うのですけれども、どういったところまで踏み込んでいくのか、お願いします。
○議長（高崎和夫君） 財務部長。
◎財務部長（田村正幸君） 私からは、インターネット向け議会中継ライブ配信業務委託についてお答えいたします。９月市議会からの試行ということで予定をしておりますけれども、一応今回のシステム配信業務委託につきましては、ライブ配信のシステムの設計費及びシステムの変更費でございまして、１度システム変更し、設計をすれば、その後の費用はかからないというふうに理解をしております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） 私からは、マイクロファイナンスの関係につきましてご説明いたします。 先ほど滝田一郎議員にもお尋ねいただいたところでございますが、この事業に関しての過去の取り組み実績は、本市の場合はございません。 そして、今回資本金の中に占める割合はということでございますが、見通しとして20ないし30％を想定してございます。
○議長（高崎和夫君） 教育部長。
◎教育部長（藤沼史生君） 西原小学校区内の委託料の200万円についてでございますけれども、現在西原小学校の再編につきましては、大田原市立小学校再編整備検討委員会の中で協議を進めておりますが、それと合わせまして、それが今月、６月の22日に会議が行われますが、その会議とあわせまして、同時並行的に、これが結果が出ますと当然地元に入って説明会等実施する必要がありますけれども、その前、前段として住民の方の統廃合に向けての意向を確認しておきたいということがございますので、早目の措置という形になりますが、事前にその調査を行って、この検討委員会の中でもこんな意見が出ているということは紹介できるのかなと、そのように考えています。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） ２番。
◆２番（星雅人君） 再度質問させていただきます。 マイクロファイナンスの取り組みについてなのですが、これはやはりちょっとまだ事業が始まらない段階での、また事業が見えていない段階での出資金のうち20％から30％というのは、多少厳しいのかなと。実際その事業が始まりまして、商品みたいなものが出てきて、こういった商品を支えてくださいというものが目に見えて、全国に届いて初めて出資が集まると思うのですが、ここですと、まず被災地とかですと、注目が全国から集まっている中で、その発信が可能になったと思うのですけれども、そういった状況がない中でのマイクロファイナンス、例えば
グリーンツーリズム事業ですと、ほかの地域でもやっているものですので、その中でスタート時でのというのはちょっと難しいのでないかという考えがありまして、これから先事業展開していく中で、いろんな製品だったりサービスが生まれてくる中で、それに対するマイクロファイナンスという取り組みは大いにあり得ると思っていますので、ここについての見通し、もう一度ちょっとお伺いしたいのですけれども、あと次は西原小学校区のほうなのですけれども、委託をどういったところにされるのかということと、住民の意向ということなのですけれども、お子さんがいる家庭だけなのか、それとも本当にもう西原区全戸みたいな形で意識を調査されるのか、200万円というお金が使われますので、もうちょっと詳しく教えていただきたく思います。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） マイクロファイナンスの件につきましてお答えいたします。 実際出資の募集と受け入れ、それに関しては複数年を要すると想定してございまして、まさに星議員ご指摘のとおり、事例を積み重ねていく中で募ってまいりたいということを考えてございます。
○議長（高崎和夫君） 教育部長。
◎教育部長（藤沼史生君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。 委託料の委託先でございますけれども、これにつきましては、随契で行うのか、一般に入札的な部分で行うのか、これ詰めていくような形になりますけれども、今までも市の各種調査に参加していた業者等がありますので、その辺も加味しながら今後検討してみたいとは思います。 それと、調査の範囲をどの程度までなのかということですが、基本的にはやっぱり保護者の方がまず第一点だと、重点だと思いますが、それにあわせて集落全体、対象地域の方にも全体にもその意向は確認する必要があろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 15番。
◆15番（小池利雄君） 今の西原小学校区の住民意識調査について、詳細についてちょっとお尋ねしたいことがありますので、お願いいたします。今の答弁にありましたように、保護者は当然だと思うのですが、地域の意見をどのように吸い上げるのか、それから意識調査をする時期、タイミングはいつごろを計画されているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 教育部長。
◎教育部長（藤沼史生君） 大変申しわけございませんでした。それでは、ただいまの質問にお答えいたします。 西原小学校の部分なのですけれども、まず時期的にはどうしても早目に、市の教育委員会のほうとしましては、年度内というよりも、年内に中間報告的なものはいただきたいというような形を考えております。それにあわせて意識調査を実施したいという考えでございますので、今回これで補正予算が通るということになりましたらば、早急に事業のほうは進めてみたい、そのような形で考えております。 それと、前回、合併前のときですか、西原小学校の再編計画が上がりまして、１度失敗したという例がございますので、その辺の事情をよく精査しまして、そのようなことがないように事務を進めていきたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 15番。
◆15番（小池利雄君） ちょっとしつこいようで申しわけないのですが、先ほど保護者に関しては、意識調査を実施すると、地域の意見も聞くということなのですが、どういう方法でどの辺まで聞くつもりがあるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 教育部長。
◎教育部長（藤沼史生君） では、ただいまの質問にお答えいたします。 具体的にはアンケート調査という形になろうかと思います。アンケート調査につきましては、多分具体的な質問内容につきましては、この後委託業者が決まりましたら、その中で向こうの専門的な知識もあると思いますので、その中で詰めていくような形になろうかと思いますが、基本的には保護者の方と幾分地元の方と質問内容は若干異なる部分は出てくるのかなとは考えております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。この件について会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（高崎和夫君） ご異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、順次採決いたします。 最初に、議案第49号について原案に賛成する諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（高崎和夫君） 起立多数であります。 よって、議案第49号 平成24年度大田原市
一般会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第50号について原案に賛成する諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（高崎和夫君） 起立全員であります。 よって、議案第50号 平成24年度大田原市介護保険特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午前１１時５７分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（高崎和夫君） 会議を再開いたします。
△一般質問
○議長（高崎和夫君） 次に、日程第５、一般質問を行います。 質問の方法は、前回と同じであります。 順次質問を許します。
△黒澤昭治議員
○議長（高崎和夫君） 最初に、16番、黒澤昭治君の発言を許します。 16番。 （16番 黒澤昭治君登壇）
◆16番（黒澤昭治君） 16番、黒澤昭治です。 昨年の３月11日に発生した東日本大震災は、多くのとうとい命を奪い、さらに家や農地まで押し流してしまいました。さらに各種の災害の発生により多くの犠牲者が発生してしまいました。 また、ことし５月16日に県東部に発生しました竜巻は、日本に発生した最大の規模で、多くの倒壊、破損がありました。さらに多くのけが人も出てしまいました。自然災害の恐ろしさを改めて見せつけられました。負傷者の方々に心よりお見舞い申し上げます。 災害は、いつ、どこで、どのような災害が発生するかはわかりません。日ごろより住民はもとより、市を挙げて防災に備えなければなりません。 それでは、通告書に基づきまして質問いたします。 中学校武道必修化についてお伺いします。前回の議会において、植竹福二議員が質問されております。さらに５月28日の下野新聞に報道されておりますが、改めて質問いたします。 まず、（１）といたしまして、中学校の体育に武道が必修となりましたが、武道別の選択が決定していると思われますが、学校別の武道種別はどのようになっているか、伺います。 （２）、学校単位で武道を選択した場合、個人での選択はどのように対処するのか、伺いたい。また、武道種別によっては施設、用具等が違います。柔道の場合、畳の部屋が、剣道の場合においてはそれぞれの武道場が必要と思われます。さらに用具が必要であるが、個人のものか、備品とした場合、どのように置いて十分なのか、伺います。 （３）といたしまして、武道種目が決定した現在、武道は直接的に相手の体を攻撃して勝敗を争うスポーツであり、生徒の安全確保に学校の指導者数は万全なのか、外部指導員の要請はどのようにになっているのか、伺います。 次に、市道建設の土地協力について伺います。 （１）としまして、市道の一部に拡幅がなされていない箇所について伺います。地権者の同意がなく、一部分に拡幅工事ができない路線は市内に何カ所あるのか、これは道路建設課に伺いたいと思います。拡幅できない箇所の市道の一部としまして、狭原山野線の狭原地内約30メートルが拡幅できない状態であります。拡幅10メートルの道路であっても、狭い場所はそれより大きな車両等は通行できません。さらにこの道路は、日本陸上競技連盟公認のマラソンコースに認定されております。大田原マラソンコースに使用されています。車両の安全走行の面からも、早急な改善が求められます。 （２）として、この市道の拡幅のできないところの解決の方法について伺います。まずは地権者の同意を得なければなりません。専従職員に努力させる方法はあると思いますが、我々議員としてもできるだけの協力は惜しみませんが、市の対処はどのように考えているか、お伺いします。 次に３、自主防災組織の促進についてお伺いします。 （１）、災害時に備えて自主防災組織をつくることが必要だと考えますが、自主防災組織の促進に市はどのように指導しているのか、伺います。現在市には自主防災組織が24団体あると思いますが、市内166自治体のうちの約14.5％にしか組織されておりません。自主防災組織は、その地域に住んでいる方で組織するため、有事の際にみずからの地域の内情に詳しい組織となります。そこで、自主防災組織の促進を図るため、昨年度は市では130万円の補助を出し、資機材等を配置しているようですが、活動費として毎年度自主防災組織に避難訓練や炊き出し訓練を実施させる費用の支給を行い、自主防災組織の必要性をＰＲしてはいかがでしょうか、市の考えをお伺いします。 （２）としまして、災害時に迅速な活動ができるよう、自主防災組織と消防団を連携させたマニュアルづくりが必要だと思いますが、市の考えをお伺いします。東日本大震災のときには地元消防団が震災の翌日に安否の確認と被害状況の捜査のため、現地調査を行いましたが、まちなかでは住宅の軒数が多く、消防団員が１軒１軒すべてを回るのに時間がかかったと聞いております。 このようなことから、災害時、住民の避難誘導や安否確認を行うため、自主防災と消防団が連携を図り、地域の実情に精通した地域活動マニュアルを作成し、災害時の体制づくりを市として計画してはいかがでしょうか。 次に４番目としまして、黒羽地区、川西地区の小学校統廃合後の廃校の管理についてをお伺いします。新たに蜂巣、寒井、片田小学校の３校が平成25年４月１日をもって川西、黒羽小学校の２校に統廃合が予定されていますが、その後の学校の管理についてを伺います。 （１）といたしまして、廃校の思い出の木の移植について伺います。各小学校には学校開校時に結社等より寄附を受けた記念樹的なものもあります。毎日児童が見ていた植木。廃校となると、学校の植木を統合される学校へ移植しまして、統廃合の記念樹としてはいかがでしょうか。通いなれた小学校の統廃合により、児童には心の不安があることではないかと思います。そこで、廃校となる学校から記念樹として、統合される学校への移植はどうかと考えます。市の考えはいかがでしょうか。 （２）、廃校の校庭の維持管理についてを伺います。使われない学校施設、グラウンドには雑草が生え、植木は伸び放題、教育委員会が管理委託をしているとはいえ、毎日使っている状況とそうでない状況では草木の生え方、伸び方が違うと思います。そこで、教育委員会が管理委託している方より地域を管理する地元の方に考えを持っていただきまして、小学校近くの農家の方々に頻繁に除草剤を散布していただいたらどうかと思います。 （３）、廃校のプールの防火用水化について伺います。廃校後のプールは、水を入れたままの状態で、廃校後は管理がなされないと思いますが、防火用水としてきちんとした管理をしてはと思いますが、市の考えをお伺いします。黒羽地区の小学校のプールは、現在金網が回って、中には入れない状態になっているため、火災発生の際には中に入り取水することはどうかと思います。また、夏には虫や蚊が発生する原因をつくるのではないかというふうに思っております。そこで、防火用水として使用するために、プールの設備を除去して、金網も撤去し、プールにふたをつくり、防火用水として整備を考えてはいかがでしょうか、市の考えを伺います。 第１回目の質問を終わります。
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 16番、黒澤昭治議員の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、３番の自主防災組織の促進についてのご質問のうち、（１）、自主防災組織の促進について、市ではどのような指導をしているのか、伺いたいとのご質問にお答えをいたします。自主防災組織は、普段から顔を合わせる地域の住民の皆様が協力をし、災害発生時の災害被害の予防や軽減のために活動することを目的として、自主的に結成されるものであり、東日本大震災などの大規模災害を契機に、その必要性や積極的な活動がますます求められているところであります。 現在本市では、議員ご指摘のように166の自治会のうちの29自治会により26の自主防災組織が結成されております。組織結成の推進につきましては、結成に際し必要となる資機材を提供することで推進を図っており、毎年自治会長の皆様へその趣旨をお知らせをしております。今後は、引き続き組織結成の推進を図りながら、既に結成されております組織のさまざまな活動への支援につきましても検討してまいりますので、ご理解とご協力をお願いをいたします。 次に、（２）、災害時に備え、自主防災組織と消防団を連携させたマニュアルづくりが必要と考えますが、市の考えを伺いたいとのご質問にお答えをいたします。自主防災組織と消防団との関係につきましては、平常時にあっては自主防災組織に対しての技術的な指導が期待され、大規模災害時にあっては消防団がリーダーシップをとり、自主防災組織や自治会とともに災害防御活動を行うことが理想的であると考えられております。 東日本大震災における消防団の活動は、全国的に高く評価されました。それゆえ今後の大規模災害への対処には、消防団を中心とする地域防災力の強化が必要であろうと考えております。今後は自主防災組織と消防団のそれぞれの役割を整理する一方、消防団の団員確保や処遇の改善を図りながら、消防団を中心とした地域防災力の充実、連携について検討してまいりますので、ご理解をお願いをいたします。 私から以上で、残りは教育委員会及び担当部長等からご答弁を申し上げますのでよろしくお願いいたします。
○議長（高崎和夫君） 教育長、新江侃君。 （教育長 新江 侃君登壇）
◎教育長（新江侃君） 16番、黒澤昭治議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、１、中学校武道必修化についてのうち、（１）、中学校の体育に武道が必修となりましたが、武道別の選択が決定していると思われますが、各学校に武道種別はどのようになっているか、伺いたいとのご質問にお答えいたします。 平成24年度の市内中学校の武道履修につきましては、北金丸分校を含めた10校中、柔道を実施する中学校は８校、親園中学校、金田南中学校の２校は剣道を実施する予定であります。 次に、（２）、学校単位で武道を選択した場合、個人での選択はどのように対処するのか、また施設面や用具等十分なのか、伺いたいとのご質問にお答えをいたします。武道の履修は従前から中学校教育課程に位置づけられ、学校単位で実施種目を決め、市内平均で年間10時間程度の指導計画を立て、授業実践に当たっております。中学校学習指導要領解説によりますと、武道の領域は第１学年及び第２学年ではすべての生徒に履修させることとし、第３学年では球技及び武道のまとまりの中から１領域以上を選択して履修できるようにすることとしております。したがって、指導計画を作成するに当たっては、３年間の見通しをもって決めることが必要であります。また、武道の種目は柔道、剣道、または相撲のうちから１種目を選択して履修することとしておりますが、地域や学校の特別な事情がある場合には、その他の武道についても履修させることができます。 なお、武道は相手と直接的に攻防するという運動の特性や、中学校で初めて経験する運動種目であることなどから、各学年ともその種目の習熟を図ることができるよう、適切な授業時数を配当し、効果的、継続的な学習ができるようにすることが必要であり、特定の種目を３年間履修できるようにすることが望ましいとされております。生徒が個人で種目を選択する場合は、学習指導要領解説の武道指導の取り扱いを踏まえて、施設や用具面、指導者の確保、指導計画や評価計画など十分に検討し、生徒の気持ちに寄り添いながら３年間の見通しをもって計画的、系統的に進めてまいりたいと考えております。 また、施設面や用具等十分なのかにつきましては、市内の中学校において武道場などの施設面は全校において完備されておりますが、柔道における競技用畳の老朽化や練習用の安全マットの未整備が見られます。また、剣道の防具や柔道着などを含めた生徒一人ひとりに対応した用具の整備状況についても、多くの学校において個人購入の負担や学校購入により十分な数量がそろわないなど、まだ多くの課題がございますので、購入の必要なところから施設教材等の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、（３）、武道種別が決定した現在、生徒の安全確保について、各学校の指導者数は万全なのか、外部指導員の要請はどのように考えているのか、伺いたいとのご質問にお答えいたします。 まず、武道指導者の市内中学校の現状ですが、市内中学校の保健体育科教員は18名おり、うち17名が男性であります。さらにそのうち16名が以前から県が開催している武道指導者伝達講習会に参加しております。そのうち、有資格者は柔道が13名、剣道が12名であり、指導教員の柔道、剣道の指導歴については、５年以下が５名、11年以上が13名となっております。また、教育委員会では県内でも先覚的に大田原市地域武道指導者派遣事業を計画し、先月には湯津上中学校において教師と地域指導者が一堂に会し、モデル事業の参観や授業研究会などの研修会を実施いたしました。今後もこの派遣事業を通して、地域の武道経験者、武道有段者を各校の要請に応じて派遣し、指導者複数体制の授業の実践とこれまで以上に生徒の事故防止等の安全対策に万全を期すとともに、指導の質を高める工夫と指導者の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（高崎和夫君） 建設部長。
◎建設部長（瀧川昌之君） 次に、２、市道建設の土地協力についてのうち、（１）、市道の一部に拡幅がなされていない箇所について伺いたいとのご質問にお答えいたします。市道整備は、交付金事業による道路整備や地元からの要望のあった道路について、年度当初におきまして事業実施箇所協議を行い、当該路線の緊急性、必要性、地元の協力体制、財政面等を総合的に判断をいたしまして箇所づけを行い、整備に入る手法としております。道路整備の手順といたしましては、地元説明会、測量、詳細設計を行った後、用地及び物件補償の契約をさせていただき、初めて工事の着手となります。しかしながら、事業用地が未相続または境界確認が困難などの理由のほか、金銭的、感情的な問題、所有権外権利の問題など、さまざまな要素により地権者の協力が得られず、工事が中断または一部工事が着手できないため、結果的に未改良区間が生じてしまっております。現時点で地権者の同意が得られず、未改良となっております路線は５路線ありますが、今後とも粘り強く交渉を進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、解決の方法について伺いたいとのご質問にお答えいたします。事業への理解が得られない事案につきましては、土地収用法に基づく法的解決方法はありますが、多くの時間と多額の費用を要しますし、積極的に採用する解決方法ではないと考えますので、根気よく交渉を行い、解決を図っていきたいと考えております。なお、未相続地、境界問題や所有権以外の権利の諸問題につきましては、市がお手伝いできる範囲はお手伝いをし、解決のスピード化を図っておりますが、関係地権者及び地域住民の方々におかれましても地域のための道路整備であるという認識を持っていただき、事業推進にご協力をお願いしたいと考えております。どうぞ議員の皆様におかれましても、このような事案が発生した場合、どうかご支援をよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 教育部長。
◎教育部長（藤沼史生君） 次に、４、黒羽地区、川西地区の小学校統廃合後の廃校の管理についてのうち、（１）、廃校の思い出の木の移植について伺いたいとのご質問にお答えいたします。黒羽地区の黒羽、片田の２小学校と川西地区の川西、蜂巣、寒井の３小学校とは来年３月、その長い歴史と伝統にピリオドを打つことになりますが、両地区の５校は明治７年、または明治８年に開校し、約140年という歴史があり、地域を代表するシンボルとして多くの人に親しまれてきました。 ご質問の思い出の木の移植についてですが、３年前に開校した黒羽中学校においても、４中学校からの記念樹を移植した経緯もございます。同様に移植を考えていきたいと思います。ただ、各校ともそれぞれ記念樹等が多く、そのすべてを移植することは、場所の問題等もありますので、移植の対象となる木の剪定や移植時期等については、今後再編整備推進委員会の中で詰めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 次に、（２）、廃校の校庭の維持管理について伺いたいとのご質問にお答えいたします。両地区の統廃合により、現在の片田小学校、蜂巣小学校及び寒井小学校が廃校となる予定であります。市としては、校庭を含め廃校の有効利用を検討していきたいと考えており、利用団体等が決定するまでの間は、除草など維持管理を適切に行っていく必要があると考えております。旧黒羽中学校など既に廃校になっている学校におきましても、除草作業を民間業者に委託しておりますが、旧須賀川小学校におきましては、除草剤代を市が負担し、散布や草刈り等はボランティア作業として地元の方にお願いしている事例もございます。今後廃校になる小学校につきましても、地域の方に除草作業等をお願いできるのであれば、委託の方法で話を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 消防長。
◎
大田原地区広域消防組合消防長（室井信夫君） 私からは、４、黒羽地区、川西地区の小学校統廃合後の廃校の管理について、（３）、廃校のプールの防火用水化について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。 現在本市の消防水利については、毎年度13基の消火栓と防火貯水槽１基分を予算化し、整備を図っているところであります。その結果、平成24年３月31日現在の市内の消火栓総数は1,454基、防火貯水槽につきましては305基設置されているところであります。 ご質問の廃校予定の３小学校の周辺にもそれぞれ消火栓が設置されております。片田小学校の近辺では１カ所、寒井小学校では２カ所、蜂巣小学校では３カ所設置されているところであります。また、毎年度１基ずつ整備しております防火貯水槽につきましては、40立方メートルの耐震性のあるものを地元の要望を踏まえ設置してきております。この防火貯水槽につきましては、耐震性を有していることから、地震発生時においても使用に支障を来す可能性が低いこと、そして地下に埋設し、通常密封されていることから、日常的には維持管理が不要と言っていいくらいに容易なものであります。この設置につきましては、約400万円の費用がかかりますが、今後も防火貯水槽を消火栓との設置バランスを考慮し設置を図ってまいりたいと考えるところであります。 これらを踏まえ、議員ご提案の廃校のプールの活用による防火用水の整備につきましては、防火用水として利用するための初期投資費用、その後の維持管理等を勘案いたしますと、実現は困難ではないかというふうに思われますので、ご理解願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 16番。
◆16番（黒澤昭治君） それぞれに明快な答えをいただきましたが、１つだけ再質問をさせていただきます。 これは市長に答えてもらいたいのですが、市道狭原山野線のところなのですが、拡幅できない箇所が約30メートルになっております。この場所は水田なのですよね。通行する者が空き缶、ペットボトル、あらゆるものを、広い道路が来て、急に狭くなっているものですから、嫌がらせなのですよね。物すごい量になります。この間代かきのときには肥料の袋で７つだか８つあったそうです、集めたら。この方は、借地耕作している方なのですよね。そのときに、この土地は所有は私の土地でありませんと書いて、そこへ看板を設置するかというような状態にまでいっているそうです。 昨年度の大田原市は、１年間交通死亡事故ゼロであった、ゼロを達成したわけでございますよね。それで、これも住民の意識向上ももちろんあるでしょう。しかし、歩道つきの道路整備も大きく交通事故の防止に役立っていると思います。道路の一部であっても狭い場所は、車の通行に支障があります。交通事故の発生が危惧されております。市の早急の対策をお願いしますので、市長としては市長の考えをちょっと知らせていただきたいのですが、考えをお願いします。
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 大変苦慮しておりますし、できるだけ早い段階で地権者の方にご理解いただきたいというのが本音でございます。私も何度かアタックをしてみたのですが、ご返事は、市から強迫を受けているような観念を覚えると、まして市長から手紙をいただいたのは恐ろしさを感じるというようなご返事をいただきまして、ちょっと踏み足を鈍っているというところで、庁内でももう少し違う方法で地権者の方にご理解いただきたいな、そういったことで進めていきたいと思っておりますが、そうはいいましても、一たん交通事故が起きたとなりますと、やはり市のほうの整備が不備だから、市のほうで責任があるのではないかというような追求を受けるのもまた必定であろうという感じがいたしております。でありますから、関係部署もちろんでありますが、私も乗り出していって、新潟まで行ってというのもちょっと案件が案件でございますので、しかるべき人材を送って、胸襟を開いてこの問題解決できればと思っているところでございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（高崎和夫君） 16番。
◆16番（黒澤昭治君） 大変明快な答えをいただきましたので、これで私の質問を終わります。
△引地達雄議員
○議長（高崎和夫君） 次に、18番、引地達雄君の発言を許します。 18番。 （18番 引地達雄君登壇）
◆18番（引地達雄君） 黒澤議員が大分早く終わりましたので、きょうは皆さん、６時まで覚悟したと思いますが、私もなるべく早く終わりにしたいと思います。それでは、18番、引地達雄でございます。 昨年の３月11日、東日本大震災において大きな被害を受けた大田原市は、少し復興の兆しが見えてきたかと思いますが、東北においてはまだまだ復興の兆しが見えておりません。また、福島第一原発の放射能漏れ問題は、大田原市においてもいろいろな方面に被害が出ています。また、これらの風評被害での多くの産業が被害を受けております。放射能に負けないよう、みんなで頑張りたいと思います。 それでは、順次質問に入ります。 １、市長のマニフェストについてお伺いいたします。昨年の３月議会で決まりました、４月から行われることになっていた小中学校の給食費の無料化は、昨年の３月11日、東日本大震災の被害により延期になっております。そこで、給食費の無料化をいつから実施するのか伺います。 ２番、中心市街地活性化計画について伺います。 （１）、中心市街地活性化ビルのテナントの出店状況について、また現在までの申し込み件数及び業種について伺います。 （２）、立体駐車場について伺います。現在の法務局跡地にできます立体駐車場、２階から…… （「水道庁舎」と言う人あり）
◆18番（引地達雄君） 水道庁舎ね。水道庁舎の跡地にできますね。済みませんでした。そこで、活性化ビルの中にできます２階から３階までが子育て支援センター、市民交流センターとなっておりますが、現在全国的に立体駐車場での子供の死亡事故が発生していますが、市はどのような配慮で立体駐車場を建設するのか、また駐車料金について無料なのか、有料なのか、どうなのかを伺います。 ３番、野生鳥獣対策室の設置について。大田原市は、以前より黒羽地区を中心にイノシシ被害対策連絡協議会を通じて鳥獣被害に取り組んできた経緯があります。イノシシ被害は減少しているものの、捕獲数は横ばい状況にあります。また、ハクビシン、アライグマの個体数が増加傾向にあり、今後爆発的に被害や個体数が拡大すると想定されます。栃木県もこの対策に本格的に取り組みを開始し、これらの捕獲に当たっては、研修を受けた者であれば、狩猟免許を有しなくてもハクビシン等の捕獲従事者になれるとしております。 当市のハクビシン被害状況は、数年平均で年約700万円でありますが、黒羽地区の調査では被害の60％がイノシシであり、ハクビシンは30％近い被害状況となっており、中山間地域の高齢化した山里は、疲弊の一途をたどっております。さらに多くの果物、野菜農家はハクビシンの風評被害を恐れて、被害状況を口外しない状況から、実態が不明な状況にあり、こうした実態調査も早急に実施が必要と考えます。 また、当市においては、カラス、カモの被害はここ数年の平均で年約5,500万円以上の状況にあり、現在の年１回の駆除ではこの被害を減らすことは不可能ではないかと思われます。また、ハクビシン700万円、イノシシ1,300万円、合計、４年間平均しますと年約7,500万円の鳥獣被害があります。加えて狩猟者の高齢化により、過去10年間の狩猟免許の取得者は40％以上減り続けており、10年後に狩猟者が数名になってしまうことが危惧されます。 今回の福島原発事故での放射能の影響で、栃木県では数十％の人が狩猟をやめたという状況にあり、今後も捕獲した獲物が放射能の影響で食べられない、狩猟税を払って狩猟をする意味がないということで狩猟を断念せざるを得ない狩猟者がふえている状況にあります。 さらに、福島原発の影響で狩猟者が1,000人以上も減ってしまった福島県においては、計画的な鳥獣対策ができず、ふえ続けているこれら野生鳥獣が八溝山を越えて、数年後には黒羽地区にやってくることは間違いありません。 国としても年間鳥獣被害2,390億円とふえ続ける被害対策に対し、鳥獣被害防止特措法に基づき、鳥獣被害対策実施隊を設置することにより、対象経費の８割を特別交付税により支援することとしています。これらの交付税を有効に使用して、鳥獣管理室を早急に設置し、鳥獣被害対策に取り組む必要があると思いますが、市の考えを伺います。 ４、エコロジータウン大田原を目指した取り組みの進捗状況について伺います。 （１）、バイオマス発電の進捗状況について伺います。 （２）、太陽光発電の進捗状況について伺います。 （３）、小水力発電の進捗状況について伺います。 ５、那須地区食肉センターについて伺います。栃木県に３カ所ある食肉センターの統合についての協議の進捗状況について伺います。栃木県は、３カ所ある食肉センターを統合し、那須塩原市にある国有地に大型冷凍庫を備えた食肉センターを建設し、栃木県ブランドの肉の販路を拡大したいとの報道があったが、その後の進捗状況を伺います。 ６、高齢化社会の問題点について伺います。高齢化による依存人口の増加は、医療コストの増大を招き、懸念する必要があります。アメリカの専門研究機関によると、今後高齢者のアルツハイマー、糖尿病、心臓系疾患、がんが21世紀を悪夢の世紀に変えてしまうとの危険性の警告をしています。アルツハイマー対策だけでも軽く見て世界のＧＤＰの１％をのみ込んでしまうと考えられています。65歳以上の８人に１人、85歳以上を超えると2.5人に１人がアルツハイマーになると考えられています。ほかの病気でも同様の状況であり、このままでは医療制度の財政破綻は避けられないです。 一方で、研究者からは、人は長く働いたほうが健康を維持できる可能性は高くなるとの明るい報告があります。したがって、これらの問題是正に向けた一施策として、人が健康を保ちつつ年を重ねていけるような高齢化社会を新しい視点で構想し、社会経済に貢献できるような機会をつくり出していくことが重要であると考えられます。高齢者による多くのボランティアがありますが、シルバー人材センター等で多くの人が参加できる軽い仕事で低料金の仕事などを考えてみては、また大田原市で実現可能な事業なり、社会制度仕組み等の施策が考えられないか、伺います。 ７、道の駅の広場利用について。道の駅の芝生広場に子供の遊具設置について伺います。道の駅に幼児が遊べる遊具を設置してほしいとの多くの要望がありますが、市の考えを伺います。 ８、学校施設の管理状況について伺います。小中学校の校舎の外壁の汚れについて伺います。小中学校の正面外壁、また側面に付着している黒く汚れているのは、ほとんどの環境下で生息している藻類であると推測されますが、この状況は管理上の問題ではなく、構造と材質が原因と考えられます。人格形成の礎を築く大切な幼少期に、このような汚らしい建物をこのまま放置し、毎日その中で教育していたのでは、子供たちの体に、環境によくありません。 特に福原小学校の汚れが一番ひどいです。福原小学校の正面玄関の上は真っ黒で、あれが雨降るたびに流れ出して、玄関へしみたり、庭へしみたりすると、子供たちに、環境によくない。その次には、この間皆さん行ってわかるように、市野沢小学校で消防訓練ありました。市野沢小学校も大分汚れています。その次に湯津上小学校の宇田川方向ですか。前は幾らかきれいなのですが、そういう点を見ますと、築30年以上の建物が、30年前後ぐらいの建物から汚れがひどいのではないかなと思っておりますので、それとあわせて早急に他校を調査して、対応策を講じる必要があると考えますが、教育委員会の考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 18番、引地達雄議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、１、市長のマニフェストについて、（１）の小中学校給食費の完全無料化をいつから実施するのか伺いたいとのご質問にお答えをいたします。学校給食費の無料化の実施時期につきましては、以前より東日本大震災の災害復旧の状況に一応の目安がついた段階でと考えてきたところであります。本年度は、当初予算において大田原市立学校の児童生徒及び大田原市立学校以外に通学する児童生徒の給食費に対し、大田原市学校給食サービス事業費といたしまして、補助金として１人当たり月額2,000円を交付することとしておりますが、平成24年10月分より学校給食法第11条第２項の規定に基づく、保護者が負担する経費であります大田原市立小学校の学校給食費4,100円、中学校の給食費4,800円を基準額として全額を補助したいと考えております。また、これらに伴い生じます所要額約7,350万円の財源につきましては、行財政改革の推進を図り、経費の節減及び合理化等により創出しました財源をもとにして補正予算を計上してまいりたいと考えております。 次に、５の那須地区食肉センターについて、（１）、栃木県内に３カ所ある食肉センターの統合についての協議の進捗状況について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。那須地区食肉センターは、昭和46年に那須地区における畜産の振興と食肉の衛生的処理及び流通の円滑化を図る目的で、那須地区
広域行政事務組合の屠畜場として設置されたものであります。施設建設後約40年を経過しており、老朽化による維持修繕費の増加が見込まれることから、数年前から大口の養豚業者が撤退をし、利用件数が減少したというような事情などから、運営のあり方について、
広域行政事務組合の生活環境部会等で平成21年から検討が行われてまいりました。検討の結果は、平成23年９月に那須地区食肉センターのあり方に関する検討報告書としてまとめられ、今後のあり方を提言しております。 その要旨として、１つは栃木県内にある老朽化した３カ所の屠畜場、宇都宮市食肉地方卸売市場、株式会社両毛食肉センター、那須地区食肉センターを統合し、県主導で新たに大規模な屠畜場施設建設を働きかけること。３カ所の統合が困難な場合は、宇都宮市食肉卸売市場との統合を検討すること。 ２つ目は、新たな屠畜場運営は、栃木県畜産公社等が栃木県より移管を受けるか、または指定管理者により運営することが望ましいこと。 ３つ目は、新たな屠畜場には内蔵処理、原皮処理のほか、脱骨処理や部分肉処理のできる肉カット工場も併設をし、部分肉が販売できる市場も併設することでさらに安定した経営を図るため、大手の精肉会社やハム製造会社を誘致することなどであります。 以上のことが困難である場合は、那須地区食肉センターの廃止もやむを得ないとしております。これらの検討結果を踏まえまして、現状をかんがみますと、現在本食肉センターで屠畜されている牛の大半が廃用牛及び事故牛であり、施設の存在価値は薄れておりますが、栃木県の畜産農家数及び飼養頭数は全国有数であり、とりわけ県内で最も集約されている那須地区の畜産振興を図ることは、極めて重要と考えております。そのため、地産地消を含めて販路拡大が不可欠であり、食肉加工場や市場を併設するなど、充実した大規模な屠畜場施設の整備が望まれます。 そこで、本市、那須塩原市及び那須町の２市１町は本年４月11日に那須地区
広域行政事務組合として栃木県知事あてに屠畜場設置に関する要望書を提出をし、県主導による新たな大規模となる屠畜場の建設を要望したところでございます。 私から以上で、残りは担当部長等からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（高崎和夫君） 建設部長。
◎建設部長（瀧川昌之君） 次に、２、中心市街地活性化基本計画についてのご質問のうち、（１）、中心市街地活性化ビルのテナント出店状況について、現在までの申し込み件数及び業種についてのご質問にお答えいたします。 テナント募集につきましては、再開発ビル１階の商業床を取得いたします株式会社大田原まちづくりカンパニーが中心となって実施しております。テナント募集の詳細につきましては、平成23年度から広告やチラシなどで募集を行っているほか、平成23年11月にテナント募集説明会を行ったところであります。平成24年５月末における問い合わせ件数は、総数29件で、主な業種といたしましては、飲食店が13件、小売店が生鮮食品の販売やコンビニも含めまして10件、その他６件となっております。現在は、再開発ビルの本体工事に着手、着工したばかりでありまして、各出店希望者との契約は10月ごろを予定しております。 次に、（２）、立体駐車場の目指すべき方向性についてのご質問にお答えいたします。水道庁舎跡地に建設を予定しております立体駐車場は、３層４段の規模で、駐車台数は140台程度で計画しております。立体駐車場３階と再開発ビル２階を上空通路で連絡することにより、再開発ビル内の公共公益施設利用者だけでなく、１階の商業施設利用者にも利便性を提供できるものと期待しております。 また、中心市街地活性化を目的として、近隣店舗や住民の方々にもぜひとも利用していただきたい施設であります。この立体駐車場は、プレハブ式立体駐車場で、建築基準法等の法律に適合した国土交通大臣認定を取得した製品で建築を計画しており、耐火構造はもとより、車両の落下防止と利用者の安全対策にも十分考慮した設計になっております。また、利用料金につきましては、再開発ビルを利用する市民の利便性を考慮し、一定時間無料にするなどの設定も含め、現在関係各課において検討中でありまして、多くの市民の皆様にご利用していただけるような料金設定を考えております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小野崎勲君） 次に、３、野生鳥獣対策室の設置について、（１）、市に要望書を提出したが、その後どのような検討がなされているのかについてのご質問にお答えいたします。 野生鳥獣類による農作物の被害の軽減を図るため、大田原市鳥獣被害防止計画を策定し、被害対策に取り組んでいるところですが、猟友会の協力や県民税事業の導入、また大田原市イノシシ被害対策連絡協議会による防護さくの設置や捕獲わなの整備等により、農作物の被害は平成19年度をピークに年々減少傾向にあります。 しかしながら、昨年の福島原発事故の影響や高齢化による狩猟者が減少している状況にあるため、十分有害鳥獣対策がとれなくなることも懸念されているところであります。また、近年急激にふえてきたアライグマによる被害も県南地域で発生しているなど、本市といたしましても今後鳥獣被害の動向に注視していかなければならない状況にあります。 このような中で、鳥獣被害防止特別措置法に基づく鳥獣被害対策実施隊を有する野生鳥獣対策室の設置についての要望書が提出されたところであり、民間主導による野生鳥獣対策班の設置に向け、指示を受けたところであります。設置に当たっては、大田原市鳥獣被害防止計画の変更、関係法令等の整備、地元猟友会や関係機関との調整などを行い、早急に設置するよう努めてまいります。 以上です。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） 次に、大きい４番、エコロジータウン大田原を目指した取り組みの進捗状況について、（１）、バイオマス発電の進捗状況について伺いたいとのご質問にお答えいたします。 平成24年３月定例会におきまして、８番、君島孝明議員の一般質問にお答えしておりますが、バイオマス発電につきましては、先進地の事例等を参考に、事業化に向けた課題を検討いたしましたところ、燃料となる家畜のふんをだれがどのように運搬し、またそのコストをどう負担するかという問題など、事業化までにはなお解決を図らなければならない課題があることが判明いたしました。 しかしながら、平成24年７月から再生可能エネルギー電力の全量固定価格買い取り制度が施行されますので、バイオマス発電の事業化を取り巻く環境が大きく変わることとなり、新たに参入する民間企業が増加し、技術的な革新が進むことも想定しております。大規模な設備投資を必要とする事業ですので、長期間にわたり事業を継続できるよう、スピード感を重視しながらも、慎重に調査研究を進めてまいります。 次に、（２）、太陽光発電の進捗状況について伺いたいとのご質問にお答えいたします。同じく平成24年３月定例会におきまして、君島孝明議員の一般質問にお答えしたとおりでありますが、太陽光発電システムの普及につきましては、現在県の事業として実施されておりますとちぎサンシャインプロジェクトに基づくメガソーラーの設置事業が進んでおり、一方市独自の施策といたしまして、一般家庭への太陽光発電システムの補助金制度を実施しているところであります。一般家庭向けの太陽光発電システムにつきましては、平成23年度の業務委託事業において、初期投資費用をゼロ円にする仕組みを構築する事業の可能性について調査、業務委託を行い、個人が所有する家屋の屋根に事業者が発電パネルを設置し、個人は期限を定めて定額料を支払いながら、発電した電力を自家消費または売電するいわゆるゼロ円システムによる事業化の検討を進めてまいりました。 しかしながら、個人が所有する家屋の屋根を事業者に提供し、使用料と発電電力の一部を事業所から受け取る屋根貸しと呼ばれる方式、あるいは長期間の低利融資を利用して設備を設置する方法が普及の兆しを見せているなど、民間の取り組みをうまく利用した方法が事業者によって考案され、販売事業の様相が激化している状況にかんがみまして、ゼロ円システムの普及拡大を促進するため、市民の皆様がご自身の事情に合わせてシステムを自由に選択できるよう、今般特に金融機関等から融資を受けて太陽光発電システムを設置した方に対する支援のための補助金制度の見直し、拡充を行うことといたしました。 また、一般家庭への普及を推進してまいりますことと同時に、市内の公共施設の屋根に太陽光発電パネルを導入することで、環境負荷の少ないまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、早急に具体的に設置が可能な公共施設の調査と選定を進めてまいります。 次に、（３）、小水力発電の進捗状況について伺いたいとのご質問にお答えいたします。平成23年６月定例会で益子岩夫議員の一般質問にお答えしておりますが、小水力発電施設を高い効率で有効に活用するためには、河川の流量、流速及び水の落差等が最適な場所に設置することが必要となります。平成23年度には市の中心部での小水力発電の可能性を検討するため、紫塚小学校北東を流れる寺町都市下水路を選定して、実際に水車を設置した場合の費用等の調査を行ったところであります。その結果、水路の流量、流速及び水の落差が確保できないことから、発電電力は800ワット程度であることが判明し、この水力では設置費用約850万円を回収する見込みも立たず、ランニングコストも賄えないことから、都市部での小水力発電設備設置は容易ではないとの結論に達したところであります。 このように小水力発電の推進にはコストの問題や発電した電力の活用方法など、さまざまな課題がありますが、24時間コンスタントに発電できるメリットを生かし、農村部において用水路等の活用により、地域の生産力向上に貢献できるようなシステムの有無を調査し、引き続き小水力発電の実現に向けて可能性を検討してまいりたいと考えております。
○議長（高崎和夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（椎谷憲治君） 次に、６、高齢化社会の問題点について、（１）、高齢者による社会や経済への参加や貢献と進化させていく時代に入っていると考えられるが、地方自治体で実現可能な何か具体的な事業なり社会制度、仕組み等の施策が考えられないか、伺いたいとのご質問にお答えいたします。 高齢化が進展する中、大田原市のことし４月１日現在の高齢者数は１万6,533人で、高齢化率は22.17％となっております。今後、団塊の世代が65歳以上になる平成26年度には高齢化率は24.7％になると予測しております。高齢者の社会参加活動としては、老人クラブやシルバー人材センター、シルバー大学校同窓生のボランティア活動等があります。現在市内には62の単位老人クラブが活動しておりますが、会員数は年々減少している状況であります。これは全国的な傾向となっており、会員の年齢層が幅広いため、事業に対する意識や価値観の相違により、会員減少につながっているものと思われます。 また、シルバー人材センターは主に定年退職後に臨時的かつ短期的な就業を希望する高齢者に対し、就業の機会を提供しており、会員数は364人で、60歳以上の市民２万3,090人に対する入会率は1.58％となっており、会員数は前年度に比べ26名減少しております。 シルバー人材センターは、比較的軽作業が多いことから、健康であれば80歳を過ぎても就業して収入を得ることが可能であります。事業の一層の充実を図るためには、会員の加入促進、仕事の受注量の拡大、会員のスキルアップを図るための研修等の実施に努めていくことが必要であります。地域社会の活力を維持し、高齢者が充実した生活を送る上で、健康である限り働き続けたいとの思いを大切にするとともに、豊富な知識や経験を生かした生きがいづくりや地域づくりに大きな役割を果たすことができるような社会の受け皿を整備していく必要があり、市としましては関係機関と連携を図りながら、高齢者が希望の持てる事業や組織づくりについて調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小野崎勲君） 次に、７、道の駅の広場利用について、（１）、子供の遊具設置についてのご質問にお答えいたします。 道の駅那須与一の郷は、平成16年４月に本市の農産物や地域特産品の紹介並びに地域情報の発信を行い、活力ある地域づくりや地域の連携を図ることを目的として情報館、加工物産館、農産物直売館及びレストラン館がオープンし、市内を初めとして県内外の多くの方に利用されております。また、平成19年10月には那須与一伝承館がオープンし、道の駅全体が完成し、本市の産業振興及び情報発信の拠点施設となっております。 道の駅の広場利用につきましては、平成22年９月議会、引地達雄議員の一般質問及び平成24年３月議会、藤田紀夫議員の一般質問において、道の駅の利用者の利便性向上のために、農産物直売所、レストラン等の近くに駐車場を確保してはとのご提言をいただき、調査検討を行った結果、まだ十分とは言えませんが、与一伝承館南側の芝生広場約2,200平方メートルを駐車場として整備することとし、今議会に所要額を補正予算として計上し、本日ご議決をいただいたところでございます。 子供の遊具設置に関しましては、道の駅全体の土地利用を分析し、安全なスペースを前提に、施設をご利用になる皆様のニーズを的確にとらえながら、今回の駐車場整備に合わせて設置場所等についての検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 教育部長。
◎教育部長（藤沼史生君） 次に、８、学校施設の管理状況について、（１）、外壁の汚れが酷いので、調査検討の上、対応が必要と考えられるが、市の対応策を伺いたいとのご質問にお答えいたします。 福原小学校の外壁でありますが、ご指摘のとおり白色系の壁に黒カビと思われる汚れが付着している状況であります。黒カビは、建物の一般的な汚れの一つでありますが、児童への健康上への配慮や校舎の外観面からも対応が必要であると考えております。改修するには、外壁回りに足場を組み、洗浄、塗装等をする必要がありますので、通常の営繕業務では費用がかさみ、対応が難しいのが現状であります。 今後、洗浄の方法や塗装について調査検討するとともに、できれば早い時期に予算を確保し、改修に向け調整したいと考えております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 18番。
◆18番（引地達雄君） よい答弁が大分ありましたので、ありがとうございます。それでは、順次再質問に入らせていただきます。 給食費の無料化は、ことしの10月から行うということで、これも市長のマニフェストでありますから、ぜひ実施したいと思っております。２期目、当選に向けての公約を守って、守るのが政治家の務めだと思っております。国政においても、何かあると公約はないがしろにして先に進んでいるようですから、大田原市はそのようでないようにお願いします。 それで、２番の市街地活性化事業に入ります。テナント数がこの間起工式ですか、あそこへ行ったときも、形が見えてきたらば徐々に申し込みがふえてきているなんていう組合長の話もありましたが、29件ということで、この中でよりよい業者に入ってもらえればと思っております。 （２）番ですが、駐車場、プレハブでということなのですが、先ほどちょっと余計なことを考えたら、少し間違ったのですが、２階から３階がこれ子供の施設なのです、活性化事業のビルのほうが。それに通じる駐車場ということで、大変２階、３階が子供の利用が多いと、子供連れが。そういう点で、どこの施設でも死亡事故が起きていると、そういう死角とか機械の故障とかで事故に至らないように、新しく建てるのだから、新しい装置で建ててほしいと思っております。 そんな中で、交流センター、４階が図書館ですか。図書館も小さい子供から大人までさまざまに利用します。そういう点では、駐車場が一番気の配る建物、外側でなってくると思います。それに、あと一番困るのが料金です。これ前回も質問したとき、料金取ると言った。今回は検討中となっています。前回言いましたように、市内の郊外の商店は全部駐車場は無料でやっています。それでもなかなかお客が来ないということで、市でもほかの市営駐車場と比較すると、無料というわけにはいかない点もあるとは思いますが、先ほど言いましたように、時間の制約とかそういうのでなるべく多くの方が利用できるように、多くの方が利用できるということは、金を取らないというのが一番いいのですが、そうもいかないと思うので、30分なり１時間なりと無料の時間を長くしていただいて、それで利用できるようにひとつ頑張ってほしいと思っております。 この再開発ビルについては、午前中も大分、私も午前中で質問終わるかなと思ったのですが、再開発ビルと
グリーンツーリズムですか、その中で出てきました。
グリーンツーリズムは、何か田舎のほうのばかりで、税金が無駄ではないかなという話も出ましたが、おとといですか、新聞に出ました。中心市街地活性化事業、廃止事業という、再質問でやる気になったら、市長さんのほうで先に答弁あったのですが、これは国が関与すべき事業と思えないと、国が税金を使うと思えない、まち場の活性化事業、そういうことを言っているのです。先ほどは何か
グリーンツーリズムも田舎のほうにだけ貴重な大田原市の税金を使うわけにいかないという話も出ましたが、そんな中でぜひまちづくりカンパニーが主催になってやっています開発事業も成功になるように、
グリーンツーリズムともどもあわせましてよろしくお願いします。 ３番の鳥獣対策室です。法令整備がちょっと時間かかるということですが、これどのぐらいの時間を要しますか。ひとつ産業文化部長、お願いします。
○議長（高崎和夫君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小野崎勲君） １つには、一番時間かかるのは、鳥獣防止計画の変更かと思います。これは、現在大田原市の場合、イノシシだけを対象にしておりますので、これらの計画を、せっかくつくるのでしたら、カモ、カラス、アライグマ、ハクビシンとすべてを網羅した防止計画に変更するという手続がありますので、これらにつきましては、今３カ月程度の期間を要するのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 18番。
◆18番（引地達雄君） ３カ月ということは、秋ごろまでかかるということですね。ひとつやる方向で、やっているということなので、しっかりと３カ月かけて法整備をクリアしてから行ってほしいと思っております。 あと、先ほど言いました大田原市のカラス、カモの駆除です。これ5,500万円、４年間で平均しますとかかるぐらいですが、これ被害はどのぐらい大田原市としては把握しているか。最近、特に去年、ことし、美原の公園を埋めたカモがあちこち出没しまして、加治屋の方面行くと、「あれは、美原の公園のカモだ」と、富士見へ行くと、「これ美原の公園のカモだ」と。「何でわかるんですか」と言ったらば、結構太っているのです、やっぱり。太っていて大きい。あのカモが大田原市で大分あっちこっちに出没して、それ直接市に電話したほうがいいですよと。なかなか市に電話してもらちが明かなくて、してもしようがないというので、今度我々のほうへ電話来るときもあるのです、それ。行ってみると、結構やっぱり大きいのです、カモ。田んぼの中を悠々と泳いでいまして、この間、田植えの後ですか。特に田植え終わってすぐにやられると加治屋のほうで困るというので、電話したのですが、今回は特別４日間の駆除をやったということで、その成果などをわかれば、少し教えていただきたいなと。
○議長（高崎和夫君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小野崎勲君） まず、カモ、カラスの被害面積及び被害額についてでありますが、平成19年度が先ほどピークということで申し上げましたが、平成19年度にはカラスの被害の面積が640アール、被害額が991万円であります。続きまして、カモにつきましては、平成19年度は3,100アール、金額にいたしまして4,800万円程度の被害額が報告されております。平成19年度をピークに年々減少しておりまして、平成22年度におきましては、カラスの被害額は821万円、カモの被害額は1,298万円となっており、23年度につきましてももう少し減少しているのかなというふうには感じております。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 18番。
◆18番（引地達雄君） わかりました。年々これはふえたり減ったりの被害だと思っております。今回、先ほど言いましたように、美原の公園のカモがあちこち出稼ぎに行っていまして、戻るところがないということで、これからも、これ年に１回の駆除だと思うのですけれども、これから、件数が減っているからというので、これも年１回、ことしは先ほど言いました４回ですよね、４日間。これも年１回でやってずっといくのか、２回にするのか。 あと、まち場の中は禁漁区なので、なかなかこういう駆除ができないという点もありますが、そういう点のほうの対策などはどういうふうに考えているか、ひとつお伺いいたします。
○議長（高崎和夫君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小野崎勲君） まず、今年度は年１回で４日間実施という形だったかと思いますけれども、今後も引き続きそのような状況を続けていきまして、被害の状況を見きわめながら、また回数を２回に対応しなければならないような状況が生じた場合には、そのような対策をとっていきたいと思います。 また、まち場につきましては、特に私も感じているのは、カラスの被害等が非常に憂慮する状況であるかなというふうには感じておりますので、これらの対策につきましては、今後、猟銃で撃つわけにはきっといかないと思いますので、捕獲わなとか何か有効な手段を構築していきたいと考えております。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 18番。
◆18番（引地達雄君） ありがとうございます。 23年度にあった被害、23年度の鳥獣被害のデータを知りたいのですが、平成22年度までしか出ていないのですね、データでは。わかればお願いします。
○議長（高崎和夫君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小野崎勲君） 23年度につきましては、まだ何かちょっと一部集計ができていない部分があるのかと思うのですけれども、まずイノシシにつきましては被害が110万8,000円でございます。あと、ハクビシンにつきましては被害額で55万2,000円、カラスにつきましては101万3,000円、カモにつきましては354万1,000円でございます。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 18番。
◆18番（引地達雄君） イノシシが11万8,000円、111万円。 （「110万」と言う人あり）
◆18番（引地達雄君） 110万8,000円。19年がピークで、大分減ってきているのですが、先ほど言いましたように、放射能の問題で大分イノシシもふえて、最近那須塩原市も高林にイノシシが大分出没している。今まで高林にはイノシシはいなかったそうです。ことしになって友達にあれしましたら、相当の数のイノシシが高林の里までおりてきている。ついでにこの間クマまでおりてきまして、アウトレットのあたりまで歩いているのですが、このクマも体長２メーター近いということで、撃たれていないですが、これは鳥獣保護のほうは関係ないのですが、そういう時代で、動物もあちこちに今ふえていますので、これからひとつよろしくお願いいたします。 次に、４番のエコロジータウン大田原を目指して、（１）番のバイオマスですが、現在経費がかかるので検討中ということで、恐らくバイオマスに使う堆肥は何ぼでもあると思うのです。先ほど搬入の問題があると言いましたが、搬入に関しては、これも今畜産業界、ちょうどふん尿公害の資金が出て、大体の方が10年で資金が返し終わるころで、機械が壊れてくる時期なのです。そういうのを考えますと、行政ですからゆっくりやっていますけれども、これ慌てないと、ふん尿の機械というのは壊れるのは早いのです、これ。返済金が終わるころには大体壊れるのがあるのです。すると、今新たな資金というのはないです、これ、施設の。今までは２分の１の補助がありましてやっていましたが、今度はないと。搬入の問題だけならば、ダンプ１台で運べますので、場所をどこへ建てるかというので、先ほど搬入の問題だけ取り上げていましたが、搬入だけは問題ないと思うので、これもなるべくならば早急に、ただ経費がかかると思うので、どのような考えありますか、ひとつ。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） 昨年度中に私どものほうで実際に、鶏ふんでございますが、バイオマス発電をやっております実例を調査してまいりました。牛ふんにつきましても、ある民間の企業がバイオマス発電事業に取り組む意欲を見せて、本市の何カ所かを視察したりいたしまして、立地上適当な場所は見込めるというところまでまいりましたけれども、実際に水分の多い状態を水分を取り除き、それを燃焼させるという部分の仕組みを構築するのに、鶏ふんのような状況ではなかなか難しいというのが１つあります。 もう一つは、水分の多いものを運搬する方法は、現在ダンプというふうにご提示いただきましたが、それですとやはり水分が多少路上に散逸する可能性、そうすると悪臭等がまき散らされる可能性ということもございます。それらを含めまして、民間企業が再度このプラントにつきましての提案を出していきたいというふうに申してありますので、それらを踏まえまして調査検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（高崎和夫君） 18番。
◆18番（引地達雄君） わかりました。ちなみにダンプは鉄ばかりではなく、船型の強化プラスチックのものもありますので、そこら辺も少し、何トンまであるかはわからないのですが、３トン、４トンあたりまでありますから、普通農家の場合だと３トン、４トンあれば十分だと思っております。なるべくこれも、相当何十億円とかかるようなあれなので、早急に進めてくださいとは言いませんが、調査、検討いたしまして、なるべく早くお願いします。 ２番の太陽光発電ですが、これもいろいろあります。今回も市で補助しているのは12万円までで、9.8キロということで、大分申し込みが多くやっておられますが、今回、ことし入れた人、9.8キロのを入れて500万、月４万弱の電気料を払っていたけれども、２万円ぐらいしか浮かないと、すると大体わかります、何年で金、元取れるか取れないかというのを。業者は10年から15年で元取れると言って、入れたそうですが、そんな中でこれも家庭用も大分普及しているので、一生懸命普及に進めたいと思っています。 あと、小水力発電もなかなか場所がないということで、これも今回の新聞報道によりますと、大分買い上げ価格が高くなったということで、そういうことでそういうのも研究いたしまして進めていただきたいと思います。 あと、５番の食肉センターについては、県に要望したということなので、これも地元の業者に言わせますと、やっぱり地元にあったほうが、特に県北地区は病畜、廃用、そういうのが多いので、そんな中で地元にも欲しいけれども、逆にいい肉を売る方は、県北にこういう屠場があって、冷凍庫に入れて、そんな中でよい方法で売れると、そういうメリットもあるので、なるべく県のほうにも働きかけていただきまして、県北地方に大型の食肉センターができればよいと思っております。 あと、６番の高齢化社会の問題点。この間矢板市でも安く大分、賃金安くて仕事を請け負って、多くの年寄りに働いてもらうというのが出ていました。大田原市でもいろいろとそういう、今シルバーさんは700円ですか。１時間七百五十何円かかるのですか。本人に入るのは幾らだかわからないですが、大体そういう値段になっていると思います。それより安くして、先ほど1.58％、シルバーに入っている方が、年齢の、そういう中で、もう少しの方がシルバー人材センターに登録していただいて、多くの方に軽い仕事をしてもらいまして、いつまでも健康で長生きをできるように、趣味のある方はゴルフとかいろいろありますが、なかなか趣味のない方は、働くだけの趣味という方も多いと思うので、そういうほうで進めていただきたいと思います。 道の駅の広場も今度駐車場ができるということで、遊具のほうもひとつよろしくお願いします。 あと、学校施設も早急に汚れを取っていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
△大豆生田春美議員
○議長（高崎和夫君） 次に、５番、大豆生田春美君の発言を許します。 ５番。 （５番 大豆生田春美君登壇）
◆５番（大豆生田春美君） ５番、大豆生田春美でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。市長初め執行部の皆様の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、大きな１番、こども医療費の助成についてお伺いいたします。私は、３月度の一般質問でこども医療費の現物給付をお願いいたしました。しかし、国からのぺナルティーや補助の減額を理由に、導入は困難との答弁をいただきました。現物給付は市長のマニフェストの一つであり、ぜひ実現していただきたいと願っております。議会後、若いお母さん方から、自動償還払いでもできるようになればとても助かりますとのご意見をいただきました。自動償還払いは、病院の窓口で自己負担分は立てかえはしますが、助成金の申請をすることなく、口座に振り込まれます。国のぺナルティーの対象になりませんし、保護者は領収書の管理は必要なく、申請の手間も省け、申請漏れもなくなります。現物給付とは違って、コンビニ化の心配もほとんどありません。ですから、全国では県全体で、また自治体でも推進しているところがあります。栃木県では、どこも導入はしていません。与一くんの４番が１番と言わなくても正真正銘の１番です。確かにシステム導入など新たな予算が必要になるかもしれませんが、保護者の負担軽減になり、大変に喜ばれると思います。 そこで、（１）、中学生までのこども医療費を自動償還払いにすることはできないか、お伺いいたします。 次に、大きな２番、防災対策についてお伺いいたします。昨年の3.11以降、防災に対する関心が高まってきました。どこの県においても防災対策の見直しが進められ、強化、拡充に努力をしています。防災教育の重要性が叫ばれる中、文部科学省は24年度予算案で新規事業として実践的防災教育総合支援事業というモデル事業を盛り込みました。災害大国の日本にとって、生き抜くための教育は喫緊の問題、課題であり、安全教育を充実させていくことはとても大切なことです。私は、３月末、群馬大片田教授の釜石市の防災教育から考える地域福祉をテーマにした講演に参加しました。片田教授は、大いなる自然の営みに畏敬の念を持ち、行政にゆだねることなく、みずからの命を守ることにしたれという信念に基づき、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難者たれという避難３原則を子供たちに教えてきたことを聞かせてくださいました。栃木県は、確かに釜石市とは違い津波とは無縁です。しかし、この３原則が基本になり、家庭、そして地域でお互いを理解し合い、支え合っていくことができたところにきずなが生まれ、防災が成り立っていくのではないかと考えさせられる貴重な機会をいただきました。 東京調布市では、ことしから４月の第４土曜日を市独自の防災教育の日と定めた取り組みが注目をされています。４月28日には全国初の試みとして、すべての市立小中学校が同時刻に防災訓練を実施し、反響を呼んでいます。各校ごとに工夫されたカリキュラムで平日の給食前の時間に地震が発生したことを想定し、行われました。体育館を中心とした避難所の開設や運営の訓練を行い、応急手当て、救命救急、子供を保護者に引き渡す訓練も行われました。保護者や地域の人たちにも呼びかけ、一緒に取り組んだことで、震災時にどうするかを親子で話し合ういい契機になったとの声も寄せられたり、日ごろから訓練をしている子供たちのほうが大人よりも冷静にできたようだという報告もあったそうです。常日ごろからの訓練なくして、いざというときの安全な行動はありません。いつ来るかわからない災害に備えた防災教育は重要です。 県教育委員会でも机上の学習だけではなく、屋外活動の中で避難方法などを学び、知識や技能を身につけることを目的とした防災キャンプを開催すると発表がありました。３月に市長からは、防災教育の重要性を感じ、大田原市も進めてまいりますと答弁をいただきました。 そこで、（１）、小中学生に対する防災教育の計画をお伺いいたします。 高齢化が進んでいる今、災害弱者といわれる高齢者の方々が安心して生活ができるように取り組んでいくことは我々の役目です。体が少しずつ衰え始めると、介護サービスを受けることは当然のことです。サービスを受けたいと待っている人は多くおりますので、これからも施設はふえていくと考えられます。しかし、そこで心配になってくるのは、災害時の避難です。施設が多くなればなるほど、災害時の危険性は高くなってきます。私たちの住む大田原市は、これまで大雨による災害はありましたが、その他大きな災害には縁遠いせいか、心のどこかに大丈夫という気持ちが宿っています。その結果、訓練といっても本気で行うことができないのも事実です。しかし、これから首都直下型地震が４年以内に起こるであろうと言われ、それだけではない災害が起こるとしたら、いつ起きても避難できる安全な体制をつくっておくことは重要なことではないでしょうか。元気な人でさえ緊急のときは慌てて、どうしていいかわからなくなります。ましてや高齢の方、そして障害のある方など、自分で逃げたくても逃げられない方への対応は重要な課題です。 そこで（２）、市内にある老人福祉施設の災害時の安全管理についてお伺いいたします。 災害に備え、各地では防災セミナーが開催されています。災害時一番大切なのは自助であり、最低でも３日分の水や食料を備蓄すること、そして地域で助け合う結びつきを広げていこうという取り組みが大事であるということなど、心構えの大切さを学べる講演となっているようです。セミナーというと、防災意識を持っている人は集まってきますが、そうでない人はまず来ることはありません。意識のない人に意識を持っていただくことが大切だとは思いますが、まずは開催をしてみて、それを地域で生かせるような取り組みを検討してみてはどうでしょうか。 先月、総務常任委員会の視察で渋谷区、千歳市、札幌市へ行き、防災について学んできました。どこも共通して言えることは、地域における自主防災組織の取り組みに力を入れているということでした。地域にある小中学校、ＰＴＡ、企業も巻き込んで自主防災組織をつくっているということで、自分たちの地域は自分たちで守るということを再認識させられました。 神奈川県寒川町は、今年度から町民に広く防災意識を高めてもらおうと、毎月第１日曜日を家族防災会議の日と定め、地震など災害の発生に備え、家族でそれぞれ話し合う機会を持つよう呼びかけているそうです。また、福岡県糸島市は、全国でも例がない20戸単位の自主防災組織設立を各行政区で進めており、市内162行政区のうち149行政区、92％が設立、そのうち22行政区では独自の避難訓練を実施しているといいます。すばらしい先駆を切る取り組みに感銘をいたしました。市民の命を守るには自助、共助、公助とともに、隣近所で助け合う近助がとても大事なことと感じました。大田原市も近づいていけるように努力をしていくべきと思います。 そこで（３）、市民を対象とした防災セミナーの開催予定はあるのかどうか、お伺いいたします。 最後に大きな３番、廃校利用についてお伺いいたします。来年度、黒羽小、片田小が統合、そして川西小、蜂巣小、寒井小が統合され、新たに廃校が３校できます。既に黒羽地区では中学校の統合に伴い、旧川西、黒羽、両郷の中学校、そして旧須佐木小学校が廃校になっております。前回藤田紀夫議員の質問の中に廃校の利活用についての質問があり、廃校校舎利活用庁内検討委員会や地区座談会の開催により、廃校の利活用の検討をしているところとの答弁をされています。早いうちに検討された結果を市民の皆様にお知らせするべきであると思います。建物は、使用しないとどんどん傷んでまいります。我が母校の校舎が傷んでいくのを見るのはとてもつらいものです。 そこで（１）、統合後、廃校となった小中学校の今後の利用計画についてお伺いいたします。 以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） ５番、大豆生田春美議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、３、廃校利用について、（１）、統合後の廃校となった小中学校の今後の利用計画について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。現在廃校となっている小中学校につきましては、旧川西中学校、旧黒羽中学校、旧両郷中学校及び旧須佐木小学校の４校となっております。そのうち旧黒羽中学校につきましては、大田原森林組合、黒羽土地改良区、開倫研究所に一時的に使用を許可しており、教育財産から普通財産へ移管するための手続を進めております。その他の３校につきましても有効活用を図るため、庁内においても検討を進めておりますが、民間企業等からも具体的な提案を受けておりますので、それぞれの廃校が現在の環境を保ちつつ、地域にふさわしい利活用ができるよう、平成24年度中には具体的な利用計画を決定してまいりたいと考えております。 私からは以上で、残りは教育委員会及び担当部長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（高崎和夫君） 教育長、新江侃君。 （教育長 新江 侃君登壇）
◎教育長（新江侃君） 次に、２、防災対策についてのうち、（１）、小中学生に対する防災教育の計画を伺いたいとのご質問にお答えいたします。 学校教育における防災教育のねらいといたしましては、生命の大切さを指導することであります。特別活動においては、みずから危険を予知し、安全な生活を送ろうとする自主的、実践的な態度を育てることを目標に、学級活動、学校行事などが展開されております。特に学校行事では、火災、地震、台風等にかかわる講習会や避難訓練などがさまざまな状況に応じて多様に行われ、防災教育の核となる大切な学びの場になっております。避難訓練の実施方法においても、予告なしで実施したり、保護者への引き渡し訓練まで含めて実施したりする学校や、避難訓練の内容についてもみずから考え、行動できる児童生徒を育成するために振りかえの時間を設け、自己評価を重ねている学校もあります。また、警察や消防署などの関係機関との連携を図り、講話等も実施して、より専門的な知識を学んでいる学校もあります。 教科指導におきましては、特に社会科、理科でその教科の目標を踏まえた上での防災に関する内容を指導しております。社会科では、地域社会における災害及び事故の防止や自然災害の防止などを指導しております。理科では、地震や火山噴火、台風の発生などのメカニズムを学習するとともに、科学的な根拠に基づく防災について理解を深めております。総合的な学習の時間では、地域安全マップの作成を通して、主体的な判断力の育成を図っております。道徳教育は、生きる力の要素である豊かな人間性をはぐくむ上で重要な役割を担っております。豊かな人間性には生命を大切にする心、他人を思いやる心や社会貢献の精神、自己抑制力、責任感などが含まれており、これらを防災教育の基盤として指導しております。このように学校教育における防災教育は、登下校、授業及び休み時間等の教育活動全体を通じて実施しております。特に各学校では、これまでの防災教育を見直して、火災や地震、台風時の避難方法等を含んだ年間指導計画を作成し、教職員の共通理解のもと、その計画に基づいた組織的な取り組みを進めております。 今後も教育委員会といたしましては、大震災の訓練を生かし、自分の命は自分で守るために本気で考え、本気で行動できる児童生徒の育成を目指してさまざまな情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高崎和夫君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中澤千明君） 次に１、こども医療費の助成について、（１）、中学校までのこども医療費を自動償還払いすることはできないか、伺いたいとのご質問にお答えいたします。 現在大田原市では、こども医療費の助成を中学３年生まで行っております。３歳児未満までは現物給付方式でありますので、窓口でのお支払いはありませんが、３歳を超えますと償還払い方式となり、一たん医療機関の窓口で患者負担分の医療費をお支払いいただいた後、市の窓口で領収書を添えて医療費助成の申請をしていただいております。助成の額は１医療機関につき窓口でお支払いいただいた額から月500円の自己負担を差し引いた額を指定された口座に振り込んでおります。 ご質問にありました自動償還払い方式につきましては、３方式が考えられます。１つは、利用者が医療機関に代行申請依頼する方法でございます。次に、受給者証を提示することにより、対象者を医療機関が確認して代行申請する方法、もう一つは現物給付と同じように支払い機関を経由する方法です。いずれの方法にいたしましても、医療機関ではかなりの事務量増大となり、申請手続がおくれたり間違いが発生したりするなど、混乱が生ずるおそれがあります。さらに近隣市町の助成方法と整合性がなくなり、利用者、医療機関ともに混乱が予想されます。自動償還払いになりますと、医療機関のみで手続が終了し、市の窓口での申請手続がなくなり、利用者に便利になる反面、医療機関に市の代行をお願いするわけでございますので、新たな事務手数料が発生します。加えて医療費支出の伸びも見込まれます。 23年度実績をもとに、自動償還払いによるこども医療費を試算いたしました。３歳児未満までは現物給付、３歳以上から中学３年生の対象者を自動償還払いとして試算いたしました。助成件数、医療費を伸び率1.2倍として試算いたしますと、医療費は905万円の増となります。また、医療機関での事務手数料を１件500円で試算いたしますと９万4,000件で、4,700万円が必要になります。自動償還払いにつきましては、一たん利用者に支払いが生じるため、国保のペナルティーによる補助金の減額は避けることができますが、医療機関の協力や支払い機関の同意を得ることは容易ではございません。１つの市が単独で行うには無理があると思われます。制度の構築には県全体の制度となるよう、国、県に対し現制度の改正を要望してまいります。 以上です。
○議長（高崎和夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（椎谷憲治君） 私からは、２、防災対策について、（２）、市内にある老人福祉施設の災害時の安全管理について伺いたいとのご質問にお答えいたします。 大田原市内には平成24年３月31日現在、
大田原地区広域消防組合で把握している老人福祉施設は44施設あります。これらの施設は、デイサービス等の居宅サービス事業所、小規模多機能型居宅介護グループホーム等の地域密着型サービス事業所、特別養護老人ホーム等の施設サービス事業所の３つに分けられ、そのうち地域密着型サービス事業所については、市が指定、指導、監督することとされており、居宅サービス事業所と施設サービス事業所につきましては、県が指定、指導、監督する施設となっております。 地域密着型サービス事業所につきましては、市全体の老人福祉施設44施設のうち19施設を市が指定、指導、監督しております。消防訓練等の実施につきましては、消防法第８条第１項第１号により、防火管理者を定め、当該防火対象物について消防計画の作成、消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施、その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない。さらに、消防法施行令第４条の防火管理者の責務の中で、消防訓練等の実施については、定期的に各訓練を実施しなければならないとされております。 あわせて、介護保険法による指定地域密着型サービス事業所の人員及び運営に関する基準においても、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならないとされていることから、市では地域密着型サービス事業所に対し、年に２回以上、そのうち１回は消防署職員立ち会いによる通報、消火、避難訓練を伴う消火訓練を実施するよう指導しているところであります。 地域密着型サービス事業所によっては、毎月実施、夜間の火災を想定した訓練の実施、利用者家族や地域住民の参加を要請して実施している施設もあり、安全の確保に努めている状況であります。 今後も市内の介護関係事業所で組織する介護サービス事業者連絡協議会において、さらに安全確保を図るため、定期的な消防訓練の実施を依頼し、地域密着型サービス事業所におきましても、市の実地指導や２カ月に１度開催される運営推進会議の中で日常的な消防設備の点検や避難訓練の実施を指導していく考えであります。 以上であります。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） 次に、２、防災対策についてのうち、（３）、市民を対象とした防災セミナーの開催予定はあるのかどうか、伺いたいとのご質問にお答えいたします。 防災セミナーにつきましては、防災に関するさまざまな情報提供、被災者の体験談あるいは技術の習得などが盛り込まれた内容でありまして、防災や減災の基本であります災害に対する意識の醸成を図る上で有効な施策でありますことから、開催形態はさまざまでありますが、県内外において自治会など地域のリーダーや自治体の担当者などを対象として各地で開催されております。 本市においては、166の自治会のうち29自治会により26の自主防災組織が結成されておりますが、リーダー等の研修につきましては、県消防学校が毎年開催する自主防災組織の教育事業に参加を予定いたしております。 セミナーの開催につきましては、現時点では計画をしてございませんが、今後の自主防災組織の結成の推進あるいは消防団との連携による地域防災力の推進を図るため、各組織のリーダー等を対象としたセミナーの開催について検討してまいりたいと考えております。 なお、市民の防災意識の向上につきましては、広報「おおたわら」へ関係記事を掲載し、周知、推進を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時４８分 休憩 午後 ２時５９分 再開
○議長（高崎和夫君） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、５番、大豆生田春美君の発言を許します。 ５番。
◆５番（大豆生田春美君） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、自動償還払いについて質問いたします。先ほど予算を聞かせていただきましたし、医療機関との問題もあるということで、導入はかなり厳しいというような答弁をいただきました。しかし、少子化が進み、今や社会問題にもなっている状況の中で、少しでも安心して子育てをしてくださいと言えるものがなかったら子供を産むでしょうか。現に2011年度本県の合計特殊出生率は、全国平均を下回り1.38でした。大田原市は、ほかの市町に比べ子育て環境は充実していると思っていますが、経済状況の悪化する中でも子育てはしていかなくてはなりません。自動償還払いになれば、申請の手続に行かないで済むということになり、安心して働くことができます。もし中学生まで拡大ということが無理でしたら、まず小学校に上がるまで何とかしていただくことはできないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（高崎和夫君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中澤千明君） お答えいたします。 自動償還払いの問題点は、基本的には現物給付と一緒の制度としてできない、制度設計上難しいということがあると思います。なぜかというと、現物給付は患者負担がございませんから、当然子供２割負担分を払わなくて済むわけです。自動償還は、払った上で、後で請求するわけです。それも全部医療機関が行うのですけれども、現物給付の場合は医療機関は何もせずに、保険者である国保の連合会とかそれぞれの共済とか、そこから市のほうに請求が来まして、それを市のほうは直接保険者に戻すという形をとっております。ですから、その段階で医療機関は関係ないのですけれども、これが自動償還払いになってしまいますと、患者さんというか、一般市民の方はその場で終わってしまいますが、医療機関と市との間のやりとりが生じてきます。すると、当然それに対する、本来医療機関が終わっている事務であるにもかかわらず、市のほうに請求してきますので、そこのところに手数料等生じてきますし、間違ってもし医療機関が現物給付のやつにお金を取ってしまった場合、医療機関はその方に戻さなければならないわけです。あと、同様に、逆に今度現物給付できるもの、償還払いのものを現物給付としてしまった場合、医療機関は戻ってきませんから、医療機関が請求するということになってしまいますので、現制度において、実は議員さんから質問があってから調べたのですが、現物給付と自動償還を一緒にやっている市はまだないのです。ですから、これは多分無理なのではないかなと。県レベルでは、奈良県などはもともと現物給付であったものを全部自動償還に直しています。そうすると、全員が医療機関で患者負担分を支払うわけでございますけれども、ですからそのような制度になりますと、今度は今まで払っていなかった方がもしかすると、何で今まで払っていなかったのに、これから払うようになるのですかと言って、一般の市民の方々のご理解もいただかなければならないということもございまして、どちらかの制度に統一すると、それも県レベルあたりで、それが現実的なものなのかなというのが私どもの判断でございますので、今のところ現物給付と自動償還を一緒にやるということは、システム上も医療機関等のご協力等を考えて、難しいというのが私どもの判断でございます。 以上です。
○議長（高崎和夫君） ５番。
◆５番（大豆生田春美君） わかりました。 それでは、私は今回は自動償還払いをお願いしましたけれども、最終目標は現物給付です。栃木市では、市民が望むのであれば、補助金減額を覚悟しつつ、独自の現物給付拡大を考えざるを得ないと市長は検討する方針を示しています。他市町と比べても現況が違っているので、一様にはいかないこともわかっております。しかし、理想とする子供の数をあきらめる夫婦のうち、最も多いのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからだという理由です。どこに住んでいても子育て中の保護者の思いは一緒です。 それでは、私はこれからスッポンのようにしつこいと言われましても、スッポンの豆と言われましても、市長が腹を決めてくださるまで何度でも質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、防災教育についてです。先ほどそれぞれの小中学校で防災教育がされているということはお話でわかりました。それでは、大田原市共通の防災教育は考えていらっしゃりますかどうか、お伺いいたします。
○議長（高崎和夫君） 教育長、新江侃君。
◎教育長（新江侃君） お答えしたいと思います。 我々教育委員会としては、先ほどの3.11の災害をもとにしまして、それぞれ各学校に防災の見直しをまずすると、特に先ほど議員がおっしゃったように、大田原市内は雷とか、あるいはゲリラ豪雨とか、そういうものまでもきちんと計画のうちに入れてほしいということで各学校はやっておりまして、今後我々も今ご指摘のようなことは話し合いまして、ある程度の大田原市の子供たちの命を守るためには、何といっても知識だけではなくて、迅速に行動できる、そういう子供たちを育成するということで、その点で統一した考えを今後さらに学校にお願いするように考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（高崎和夫君） ５番。
◆５番（大豆生田春美君） それでは、いつぐらいをめどに再度検討していただくような教育計画を立てていただけるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（高崎和夫君） 教育長、新江侃君。
◎教育長（新江侃君） できるだけ早いうちに努力させていただきますので、ご理解ください。
○議長（高崎和夫君） ５番。
◆５番（大豆生田春美君） できるだけ早くと言われましても、これが９月か10月か11月か12月か、今年度でない場合もありますが、目標といたしましてはいつごろを目標としたらよろしいのでしょうか。
○議長（高崎和夫君） 教育長、新江侃君。
◎教育長（新江侃君） できるだけ早くというのは、学校の現状を校長会等で話し合いながら、よりベストな防災教育を目指したいと思いますので、できるだけというのは前期あたりが終わったところでそれぞれの避難訓練を実施しますので、その結果について、では大田原市はこのようにやっていこうということでできるだけと申し上げたわけでございますが、それは前期終了した後、結果を見て、ベストの方針を立てたいと、こういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（高崎和夫君） ５番。
◆５番（大豆生田春美君） それでは、できるだけ早く、今年度中に一度防災教育を計画どおりに避難訓練などできますように、計画のほうをよろしくお願いしたいと思います。 引き続きまして、老人福祉施設の安全管理についてお伺いいたします。全施設は避難訓練を行っているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（高崎和夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（椎谷憲治君） 先ほどご答弁申し上げましたように、市内に44ある施設のうち、19施設で市が指導監督をしております。そういった施設にはすべて指導監督をして訓練を行っているということでございます。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） ５番。
◆５番（大豆生田春美君） それでは、残りのところは訓練をされていないということになると思うのですが、訓練をしていないところが災害のときに無事に避難をさせることができるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（高崎和夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（椎谷憲治君） 先ほどご答弁しましたように、44施設のうち19施設が市が指導監督しております。残りは県がという施設になっておりますので、残りの施設については県が指導監督の権限がございまして、そちらで対応しているということになります。訓練は、しているのが、当然する義務がございますので、する必要性から、しているものと、県の施設もしていると当然思います。
○議長（高崎和夫君） ５番。
◆５番（大豆生田春美君） 全施設がしているかどうかということは、とても大切なことだと私は思っております。私がこの質問をする前に、消防署さんなり、また福祉課のほうにお話をさせていただきました。全施設が行っていることではないということを私は聞いております。そのために、訓練が行えるようにしなければ、何かあったときに本当に緊急の避難はさせることはできないと私は思います。ですから、例えば計画書、そして終了後報告書などを出していただいて、確認をしていくべきではないのかなということを強く思います。やっぱり実際福島の原発事故であっても、起こるであろうということは、皆さんだれも思っていなかったはずです。しかし、現実には起こりました。ですから、施設が安全だろうと皆さん思っているかもしれませんけれども、何かあったときに本当に避難ができるのかどうか、私はとても不安になりました。 また、広島県福山市で死亡者を出すホテル火災が発生しております。皆さんもご存じだと思いますが、非常用電源が設置されていないことや、消防訓練の未実施など、違反を確認していても、文書で通知後、検査を実施していなかったという状況も明らかになりました。悲しい目にだれもが遭うことがないように、対策を早急にすべきであると私は思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（高崎和夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（椎谷憲治君） 先ほどから言っています市内の市が管理します地域密着型サービス事業所の消防訓練等の実施状況ですけれども、19施設のうちすべて実施しているということは確認しております。うち消防が立ち会っていない施設が２カ所ほどございますが、これにつきましては、通所介護施設のため、義務づけになっていないと、消防が立ち会っていない施設、２施設はということでございますので、特に市が指導監督しております19施設については、問題がないということでございます。 県の状況等については、消防長のほうからもし確認しておればご回答お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 消防長。
◎
大田原地区広域消防組合消防長（室井信夫君） ただいま市内の老人福祉施設44施設ということでお話があったと思いますけれども、消防訓練が実施されていない施設も確かにございます。これは、44施設のうち23年度の消防訓練未実施施設は４施設ほどございます。しかしながら、消防訓練は先ほども説明がございましたように、年２回ということでの義務化がされてございます。 しかしながら、基準日を境にしまして年１回のときもあれば、年３回のときもございます。それぞれの施設の状況を見ながら、単年度ではなくて、２年、３年というようなスパンで過去の訓練状況も把握しながら指導を行っているところでございます。したがいまして、年１回のところもございます。それから、未実施のところも市内には１施設ほどございます。そういったところは、粘り強く指導してまいりたいというふうに思っております。 また、老人福祉施設への立入検査は当組合、年１回を目標にやっておりますけれども、関係部局とも連携をとりながら、実効性のある指導ということで行ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） ５番。
◆５番（大豆生田春美君） それでは、どこの施設もとにかく安全に楽しいご老人の、高齢者の方が生活できますように、避難対策もよろしくお願いしたいと思います。 次に、防災セミナーについてです。これからセミナーの検討はするということがわかりました。それで、地域に帰って、セミナーの後にどのように生かしていくかということがとても大切になってくるのではないかと思います。先ほどからも自主防災組織の推進をしていくというお話がありましたが、災害発生時に公的組織などと連携をして活動することを目的にして生まれた民間資格である防災士の要請が進み始めています。 岐阜県恵那市は、防災士の資格取得の費用が約６万円かかるため、費用の半分の３万円までを補助し、取得を推進しているそうです。また、大分県では地域の自主防災組織の取り組みを支援するために、今年度3,000人の防災士を要請していくといいます。防災に関する専門的な知識のある人が地域に住んでいるということは、とても心強いものです。大田原市も防災会議に関係している方や自治会の代表など、防災士取得に力を入れて、災害時に地域の活動に協力をしていただけるように考えていくべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） 大豆生田議員の再質問、防災士要請に係る市の助成等につきましてのご質問にお答えいたします。 防災士とは、社会のさまざまな場で減災と防災力向上のための活動をするため、十分に高い意識、知識、技能を有する者として、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する民間資格者でございまして、災害時の公的支援が到着するまでの被害の拡大防止、災害発生後の被災者支援活動、平常時の防災意識の啓発、自助共助活動の訓練を行うことが役割となっております。 現在全国では５万1,375名、栃木県では882名が登録されております。東日本大震災以降、その資格試験の受験者が急増しているようでありますので、本市においても全国的な動向や必要性を検証いたしまして、受験費用等の助成について検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（高崎和夫君） ５番。
◆５番（大豆生田春美君） 防災は、だれもが意識を持っていかなくてはいけないことです。これから特に若い世代の人たちに防災に対する意識を高めてもらえるような取り組みが大事になってまいります。ですので、防災士に対しての補助をぜひともご検討していただいて、前向きなすばらしい答弁をお待ちしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 最後、廃校利用についてです。少しずつ利用目的が決まり始めているということはわかりました。主要目的がなく、ただ管理をすることは大変に難しいことです。 私は、先日塩谷町にある星ふる学校「くまの木」を見学させていただきました。閉校となった熊ノ木小学校をできるだけそのまま改築工事をし、宿泊型体験交流施設としています。季節ごとに何種類もの体験ができ、都会からのサマースクール、育成会、親子連れなど大人から子供まで、普段はできない貴重な体験ができるとあって、利用者は年々ふえています。食事も地元でとれた食材を使い、体験指導者も地元の方が中心で、ボランティアとして対応してくれています。地元の企業も社会貢献としてかかわってくれています。田舎のよさ、自然のすばらしさを味わうことができるくまの木学校で一度市長にも体験していただきたいというふうに思っております。 大田原市は、今年度より
グリーンツーリズム推進事業を進めています。廃校を利用してくまの木学校のような施設をつくり、
グリーンツーリズム推進事業とつなげていってはどうかと思いますか、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 大変ありがたいご提言と受けとめております。ただ、廃校の中には補助金残がまだ残っていて、一般財産に編入するのに大変ハードルが高い部分の校舎が今回の廃校にもありますし、今後廃校予定のところにもございます。そういったことを考えまして、
グリーンツーリズムで使える、いわゆる補助金残がなくなって、すぐに一般財産のほうに移せるような、また古きよき時代を思い出すような校舎等について、
グリーンツーリズムの拠点施設の一つとして活用していくということは、ただいまご提言いただきましたくまの木学校ですか、そちらのほうに行って夜、星などを眺めていきながら素案を練っていきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（高崎和夫君） ５番。
◆５番（大豆生田春美君） すばらしい回答、ありがとうございました。 くまの木学校も閉校に当たっては、校舎を残して活用するということが一つの条件になったと聞きました。早く利用計画を決め、地元の皆さんに安心していただけるようにしていただきたいと思います。 大田原市には森林という大きな財産もあります。森林セラピーといって、ストレスからの開放、緊張緩和など、心身の健康維持促進にも効果があるとして注目をされているものです。森の中に遊歩道をつくるなど整備をして、緑のよさを味わっていただいてはどうでしょうか。ぜひ大田原市の特色を大いに生かし、廃校を利用した事業を展開していただきたいと願うものです。 以上で私のすべての質問を終わります。大変にありがとうございました。
△前野良三議員
○議長（高崎和夫君） 次に、９番、前野良三君の発言を許します。 ９番。 （９番 前野良三君登壇）
◆９番（前野良三君） ９番、前野良三でございます。通告に従いまして一般質問をやらせていただきます。 初めに、給食費無料化の完全実施について。現在小中学校給食費の一部を市で助成しているが、完全無料化をいつ実施するのか、お伺いいたします。この問題につきましては、先ほど18番、引地議員の質問に対しまして市長の答弁があり、平成24年10月から学校給食法第11条第２項の規定に基づき、保護者が負担する経費、小学校の給食費4,100円、中学校の給食費4,800円を基準として全額補助するという回答がありましたが、再度ご確認をいたします。 市長は、マニフェストで「すべては、子どもたちの未来のために」の施策の中で、子供たちを立派に育てるのが大人であり、社会であり、政治の責任であるという政治姿勢をとっておられますが、私もこの考えには大いに同調するものであります。食育基本法でも豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには食が重要で、食育を生きる上での基本と言っております。今後大田原市をしょって立つ、いや、日本を背負う未来のある子供たちを食の観点から行政が積極的に支援していく施策は、大いに評価するものであります。ぜひ万難を排しても、可能な限り早く実施していただきたく、再度ご質問いたします。給食費無料化の完全実施時期はいつなのか、お聞きいたします。 次に、２番、大田原赤十字病院跡地の利活用について。平成24年７月に大田原赤十字病院が中田原工業団地で開院いたします跡地を市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。現在の大田原赤十字病院の敷地は、大田原赤十字病院の敷地と民間からの借用敷地がありますが、その敷地面積はどの程度あるのか、これだけまとまった土地は、中心市街地は見当たりませんので、この敷地の利活用を官民ともども考えないと、中心市街地はますます空洞化し、現在進めております中心市街地活性化事業の諸施策が十分に機能しなくなってしまうおそれが生じます。この地域は、中心市街地活性化基本計画のエリアで、計画期間もあり、素早い対応が必要でありますので、大田原赤十字病院との協議はどのようになっているのか。民間敷地だからという甘い認識ではなく、ましてや那須赤十字病院の建設には市の応分な資金等が使われており、単に民間敷地だから大田原赤十字病院の方針がということだけでなく、市の方針を盛り込む必要があると思われますが、市の考えをお聞きいたします。 次に、３番、入札制度について。 （１）、電子入札をいつの時点で採用するのか、お伺いいたします。電子入札制度は、栃木県や県内の自治体で実施されておりますが、大田原市はどのように検討されているのか、その実情と県内の導入状況をお聞きいたします。電子入札制度は、インターネットを介して電子的に行えるもので、入札のたびに対象業者が一堂に会すことなく、効率化と透明性が図られる等の大きなメリットがあり、栃木県で既に実施していることから、市内業者の多くは設備を整えておりますので、早い段階でこの制度を導入すべきと思いますが、その考えをお聞きいたします。 （２）、最低制限価格制度を導入していない理由はなぜなのか、お伺いいたします。最低制限価格を下回る場合に、低入札調査価格での処理を実施しておりますが、このことは品質の低下や下請業者の経営悪化の大きな原因となっており、下請業者の育成に対し、逆行する施策であります。栃木県では、最低制限価格を下回った場合は失格となる制度をとっておりますが、大田原市はどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、４番、市有施設のトイレについて。市内の市有施設におけるトイレは和式が多く、洋式が少ないために、身体障害者の方や老人が不便を来しております。洋式トイレの設置状況と改善策についてお伺いいたします。市の公共施設は現在どのくらいの数があるのか、またその施設の洋式トイレの設置状況はどのようになっているのか、今後トイレの改修計画はどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、５番、市道整備について。佐久山地内市道大沢中央線の整備をどのように考えているのか、お伺いいたします。市道大沢中央線は、地方主要道大田原氏家線と地方主要道矢板那珂川線を結ぶ重要な市道であります。 そのようなことから、大田原では平成13年度に大田原市土地改良区所有の土地約5,000平方メートルを先行取得しております。また、平面測量も実施していると伺っております。しかしながら、土地取得後10年が経過しておりますが、具体的な整備計画が示されることなく今日まで来ております。ちなみに、この間これらの用地の管理は、隣接地主が行っているようでございます。 平成22年度に実施されました市政懇談会において、この市道の整備状況について質問したところ、現在市内で手つかずの道路改良整備要望路線は182路線あり、この大沢中央線もそのたぐいであるとの回答でありました。質問したときの自治会長は、当時地元に立派な方がいただけに、相当なショックを受けておりました。その後におきましても機会あるごとに要望しておりましたが、182路線の仲間から抜け出すことなく現在に至っております。重要な路線であるからこそ、事前に道路用地の一部を先行したものと思われます。ぜひ再検討していただき、一日も早い道路改良工事を進めていただきたいと思います。いかがなものでしょうか。 以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） ９番、前野良三議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、１、給食費無料化の完全実施について、（１）、現在小中学校の給食費の一部を市で助成しているが、完全無料化をいつ実施するのか、伺いたいとのご質問につきまして、18番、引地達雄議員の一般質問にお答えしたとおりでありますが、平成17年に施行されました食育基本法の前文においても、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であり、食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものとして位置づけております。したがいまして、学校教育における給食、食育は極めて重要な課題であり、また同時に地方公共団体の果たす役割が非常に大きなものと考えますので、早期の実現が必要と判断をいたしました。 また、昨年度3.11の大震災以降の震災復興状況、その後の23年度の財政状況、これらを勘案し、結果として財政調整基金７億円、また庁舎建設基金２億円の基金増設、また増加を果たすことができました。そういった財政状況の厳しい査定の中においてのある程度自由度、これから箱から人へと私は市長就任以来言ってきましたが、人材養成のために何をもって優先してマニフェストとして掲げたかというと、子供一人ひとりは財産があるない、お金があるない、親のそういった関係なく、やはり子供一人ひとりは皆平等だという発想の中から、子供給食費を率先してマニフェストに挙げさせていただきました。政治家は、約束を守ることが第一義で、約束を守らないことはうそつきになりますから、それは私はしたくはないので、できるだけ早くこれを実現したいということで、平成24年10月分からの実施をご答弁したところでありますので、どうかご理解のほど、またご支援のほどお願いを申し上げます。 私から以上で、残りは副市長及び担当部長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。 （副市長 永山 林君登壇）
◎副市長（永山林君） 私からは、３、入札制度についてのうち、（１）、電子入札をいつの時点で採用するのかとのご質問にお答えいたします。 電子入札は、従来の紙による入札手続をインターネットを介して電子的に行えるようにしたものであります。入札参加業者は、民間認証会社から購入したＩＣカードを事前に市に登録しておくことにより、パソコンから指名通知書の受信や入札書の送付など、一連の入札業務を行うことができます。また、市はインターネットを用いて入札の公告、開札、結果の公表までの行為を行うこととなります。 現在栃木県内における電子入札の導入状況は、14市では宇都宮市のほか、足利市、鹿沼市、日光市、那須塩原市、下野市と今年度から佐野市が導入しておりますので、現在のところ７市となっております。 本市の入札制度につきましては、指名競争入札を基本に、平成17年度から総合評価方式を取り入れ、加えて平成21年度より事後審査型条件つき一般競争入札を導入し、郵便事業会社大田原支店留めの郵便入札の方法により実施しているところであります。 電子入札を導入いたしますと、本市ではシステムの導入や関係例規等の整備が必要となります。また、入札に参加する業者側においても、新たな設備投資が必要となる業者もあることから、導入には慎重に対応する必要性が認められますので、業者へのアンケート等を実施し、導入に関する意向調査を行ってまいりたいと考えております。 今後は、意向調査の結果を踏まえ、地域ＩＣＴ化の中で電子入札が導入できるよう検討してまいります。 次に、（２）、最低制限価格制度を導入していない理由はなぜなのかとのご質問にお答えいたします。本市では、現在基本的に低入札価格調査制度で入札を実施しておりますので、最低制限価格は設けておりません。品質低下が懸念されるとのことでありますが、現在までに調査検討委員会を開催して審査した結果において、その後の検査の状況を踏まえてみますと、80点以上のＢの点数をつけている業者でございます。ほとんどの審査した内容で可としたものの12件、これにつきましては、いずれもＢ以上の点をとっているということでございますので、品質低下については懸念は及ばないと理解をしております。 低入札価格調査制度とは、入札者が調査基準価格を下回る入札を行った場合に、低入札価格の内容を調査するとともに、大田原市低入札価格調査委員会において審査し、当該低価格入札者と契約することの適否を決定するものでございます。平成23年度の低入札価格調査委員会は８回開催されまして、低入札調査価格工事は合わせて12件、先ほども申し上げましたが、12件審査いたしたところでございますが、いずれも入札金額で適切な工事ができると認められたところであります。平成24年３月に大田原市建設工事低入札価格調査実施要綱の改正を行いまして、新たに基本調査及び数値的判断基準を設け、工事費内訳書が設計書等の項目と同項目で作成されていない場合、または入札価格と整合しない場合や工事内訳書の内容が数値的判断基準に適合されない場合には、当該低価格入札者を失格と改正する内容で、本年４月１日より施行いたしております。 かなり昔になりますが、平成10年４月１日の当時の建設省建設経済局長及び自治省行政局長通達の「地方公共団体の公共工事に係る入札契約手続及びその運用のさらなる改善の推進について」という通達に示されているとおり、低入札価格調査制度への移行指針に沿った改正により、従来よりきめ細かな低入札価格の調査等ができるようになっておりますので、公共事業の品質確保等が期待できると考えております。このようなことから、本市では現在実施している低入札価格調査制度を引き続き実施してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） 次に、２、大田原赤十字病院跡地の利活用について、（１）、本年７月に大田原赤十字病院が中田原工業団地に移転するが、跡地を市としてどのように考えているのか、伺いたいとのご質疑にお答えをいたします。 大田原赤十字病院跡地の利活用については、平成23年６月定例会において藤田紀夫議員にお答えしたところでありますが、大田原赤十字病院跡地の敷地面積約１万3,600平方メートルのうち借地面積は870平方メートルであります。また、そのほかには患者及び関係者、職員用として駐車場用地が１万1,300平方メートルございまして、すべて借地となってございます。 大田原赤十字病院が中田原工業団地に移転することにより、これらの敷地及び周辺が空洞化するおそれがあるとともに、大田原赤十字病院が第３次救急医療機関のため、再来患者が増加し、入院を含めた診療を圧迫する状況を考えますと、退院後の受け皿施設が不足しているという課題もあり、詳細な検討が必要であることから、平成23年１月に話し合いすることを決定いたしまして、平成24年２月には大田原赤十字病院との意見交換を行ったところでございます。早急に跡地を処分するため、公募の方法など、市及び日赤で手法の研究と情報交換を行っていくことで確認をしたところであります。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 建設部長。
◎建設部長（瀧川昌之君） 次に、４、市有施設のトイレについて、洋式トイレの設置状況と改善策についてのご質問にお答えいたします。 市の公共施設のうち、一般市民の方がご利用になると思われる庁舎、公民館、社会教育施設及びほほえみセンター等の市有施設は、公衆トイレを含めまして約170施設、大便器の総数は約780カ所あります。そのうち洋式便器は370カ所で、その割合は全体の約47％となっております。その中で、さらに高齢者や障害者の方及びお子様連れの方など、だれでもが使いやすい多目的トイレを備えた施設が約50施設あります。近年の社会の高齢化や生活の洋式化に伴い、洋式トイレの需要が高まってきているところでありますが、公共施設の利用者の中には洋式トイレを嫌がる方もおられますことから、施設の計画時においては、その点も考慮して数を決めているところであります。既存の施設については、平成22年度と23年度に総合文化会館のトイレ改修を行い、合計８カ所を洋式便器としたところであります。 今後は、その他の施設におきましても、利用状況や要望を見きわめながら改修をしてまいりたいと考えております。 次に、５、市道整備について、（１）、佐久山地内市道大沢中央線の整備をどのように考えているのか、伺いたいとのご質問にお答えいたします。市道大沢中央線は、主要地方道矢板那珂川線と主要地方道大田原氏家線を結ぶ全長約3,060メートルの道路であり、本路線中間点付近に佐久山市街地から通じる市道葉ノ木沢線が接続されております。 ご質問の主要地方道矢板那珂川線から市道葉ノ木沢線までの区間約1,500メートルは、交通渋滞時の抜け道として近年交通量が増加をしていることは承知をしているところであります。本地区は、平成12年に圃場整備が完了しており、これに伴い一部土地改良区所有の受益地を道路用地として平成13年度に取得している経過があり、その後平成21年度には現況の平面測量を実施いたしました。市単独事業による工事になりますと、多額の費用と時間を要しますことから、交付金事業での対応が不可欠となりますが、現在社会資本整備総合交付金事業及び道整備交付金事業で実施している15路線の整備が平成26年度において大半の路線が完了見込みとなりますことから、これらの進捗状況を見きわめ、交付金の導入を視野に、国、県に要望してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） ９番。
◆９番（前野良三君） ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 １番、給食費無料化の完全実施についてでありますが、平成24年10月からの実施ということはわかりました。ありがとうございます。 無料化の対象者と所要経費についてお聞きいたします。対象者は小学校で何人、中学校で何人なのか、お聞きいたします。また、１年間では小学校は幾らかかり、中学校は幾らかかるのか、お聞きいたします。
○議長（高崎和夫君） 教育部長。
◎教育部長（藤沼史生君） それではお答えします。 無料化の対象者数、所要経費についてでございますが、小学生につきましてが3,835名、中学生が1,982名と考えております。所要額についてでございますが、小学生分が１億7,296万円、中学生分が１億465万円、合計で２億7,761万円が見込まれるところでございます。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） ９番。
◆９番（前野良三君） ほかの自治体から大田原市の小学校や中学校に通っている児童生徒は何人いて、それらの子供たちに補助するのかどうか、お聞きいたします。
○議長（高崎和夫君） 教育部長。
◎教育部長（藤沼史生君） お答えします。 他市町から市内へ通学する児童生徒数でございますが、他市町から市内へ通学する小学生につきましては34名、中学生が15名おりますが、小中学校給食費の無料化につきましては、市内に住所を有する保護者の負担軽減を図ることを目的としてございますので、他市町村に住所を有する保護者への補助は考えてございません。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） ９番。
◆９番（前野良三君） 逆に、大田原市の子供たちで他の自治体の小学校や中学校に通っている児童生徒は何人いて、その子供たちにも補助するのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（高崎和夫君） 教育部長。
◎教育部長（藤沼史生君） お答えいたします。 他市町へ通学する児童生徒でございますが、小学生が55名、中学生が67名おります。その中で要保護、準要保護を除く補助対象者でございますが、小学生が53名、中学生が62名となっております。これらにつきましては、従前から補助の対象としておりますので、今後も同様に大田原市立学校の給食費相当額を補助する考えでございます。 以上です。
○議長（高崎和夫君） ９番。
◆９番（前野良三君） 保護者は早い実施時期を待っております。可能な限り、一日も早い実現をよろしくお願いいたします。 では、続きまして大田原赤十字病院の跡地の利活用について再質問いたします。早期に跡地を処分するという回答が先ほどございました。処分とは、大田原市以外に売却するという意味ですか。もしそのような考えであるとするならば、ただす必要がありますので、再質問をさせていただきます。 先ほども申し上げましたように、これだけまとまった土地は中心市街地には見当たりませんので、ある意味大田原赤十字病院の移転は絶好のチャンスと考え、中心市街地だけでなく、大田原市再生の起爆剤という観点で有効利用の方法を考えてみてはいかがでしょうか。
総合政策部長にお伺いをいたします。平成24年２月に大田原赤十字病院と意見交換を行ったという答弁がございましたが、どのような内容なのかお聞かせいただきます。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） お答えいたします。 平成24年の２月３日でございましたが、私どもの総合政策部の部長以下３名で病院を訪問いたしました。先方では事務部長、会計課長、管財課長、病院建設課長さんほか７名で応対をしてくださいまして、会合を持ったわけでございます。これまでの経緯を確認いたしまして、移転するに当たり、病院跡地の周辺が、あるいはその周辺が空洞化するおそれがあるという認識は確認をいたしました。両者で意見交換を今後やってまいりたいということも確認をしてございます。 大田原市からは、意見等申しまして、その中でも広く日赤側から全国的に発信をして公募をなさってはいかがですかという働きかけも行ってところであります。正式な前向きにそれに取り組むというご返事はその場ではちょうだいすることはできませんでしたけれども、病院側のご意見の中で、移転した後に病院や民間薬局など一帯が空洞化することについては非常に懸念をしているということでございますので、望ましくは跡地について有効活用できるような、市のほうからのアドバイス等をちょうだいできればありがたいとおっしゃっておりました。 土地の処分につきましては、最終的には現場ではなく、本社の承認が必要だということでございますが、現在本社等に確認していただいたところ、最終損益が１円以上であれば処分の仕方について本社側で特に異存はないということを回答を得ているということでございます。ただ、震災の影響で昭和47年に建築いたしましたＣ館という建物がございますけれども、これもう40年以上経過しておりまして、今後の利用については非常に悲観的であるというような回答も得てございます。ただ、そこにはライフライン、電気とか水の大もとの線が設置されているために、安易にそれを取り壊しますと、施設全体の供給が非常に厳しくなるということもございますので、総合的な計画を立てて再生するのであれば利用していく必要があるということで認識は一致したところであります。 以上です。
○議長（高崎和夫君） ９番。
◆９番（前野良三君） それでは、関係部署の部長さんよりお伺いしたいと思います。 大田原赤十字病院の跡地を大田原市の政策の中でどのような形での利用が想定されますか。初めに
総合政策部長にお伺いいたします。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） 現在、先ほどもご説明しましたとおり、病院側では移転事業で事務煩多な状況でございます。事務レベルでの取り組みといたしましては、移転事業が済み次第、今後も定期的に打ち合わせを行い、情報交換等によって中心市街地の活性化に資する方策を探る活動を継続してまいりたいというふうに考えております。 なお、政策のレベルでの方向づけにつきまして、私の範疇を超えておりますので、お答えを控えさせていただきたいと思います。
○議長（高崎和夫君） ９番。
◆９番（前野良三君） ありがとうございます。 大田原赤十字病院の跡地を考えますと、どうしても中心市街地の空洞化が頭をよぎりますが、そこで産業文化部長にお聞きいたします。商店の店舗数は30年前、20年前、10年前と比べてどのように変化しているのか、また商業等の観点から、大田原赤十字病院跡地の利活用をどう考えているのか、お聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（高崎和夫君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小野崎勲君） まず、商店数の推移につきましては、商業統計調査の結果をもとに申し上げますと、30年前の昭和57年には大田原市、黒羽町、湯津上村の合計で1,437店舗でありましたが、20年前の平成３年には1,237店舗に減少し、10年前の平成14年では994店舗、また直近の一番新しい数字で申し上げますと、平成19年に実施しました商業統計調査におきましては898店舗となり、30年前と比較しますと、店舗数にしまして539店舗、率にしまして37.5％が減少しております。 また、日赤の跡地の利活用につきまして、商業行政の観点から申し上げますと、現在中央通り地区の再開発事業を実施しており、再開発ビル建設に伴うその周辺地域の活性化を図る上で大変重要な場所であるということは認識しております。しかし、どのような利活用がよろしいかにつきましては、まだ現在のところ考えておりません。 以上です。
○議長（高崎和夫君） ９番。
◆９番（前野良三君） 昔といいますと、以前は市内に個人病院が数多くありまして、地域医療を支えておりましたが、今は少なくなっております。 そこで、
保健福祉部長にお聞きしますが、個人病院の数の変化と地域医療との観点から、大田原赤十字病院跡地の利活用をどのように考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高崎和夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（椎谷憲治君） お答えいたします。 県に届け出をしております診療所で、休止などをしていないで実際に市内で診療している診療所の数につきましては、平成18年４月１日時点では54診療所でした。平成19年４月１日時点では53診療所、そして本年４月１日現在も53診療所と横ばいの状況になっております。これは、大田原市内での診療所の数でございます。 こうした状況を踏まえまして、日赤の跡地の活用につきましては、さまざまな観点から利活用について検討する必要があるかと思いますが、地域医療の観点からいいますと、大田原地区医師会を初め医療機関として活用したいという医療関係者の有無が最大のポイントであるかと思います。日赤移転は、医療関係者にはもう周知の事実でございまして、これまでにそうした観点から特に引き合いといいますか、ぜひ譲っていただきたいというふうな話はなかったようにも聞いておりますので、現時点で地域医療への活用につきましては、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） ９番。
◆９番（前野良三君） 中心市街地活性化基本計画の地域内に大田原赤十字病院の跡地が入っていると思いますが、この計画の中で跡地を含めた形で検討したのかどうか、まちづくり推進を担当しております建設部長はどのように考えておられますか、お聞きいたします。
○議長（高崎和夫君） 建設部長。
◎建設部長（瀧川昌之君） お答えをいたします。 本市の中心市街地の活性化基本計画につきましては、平成20年11月に認定をし、その基本経過のエリア内、90ヘクタールのエリアがございますが、その中に日赤病院が入っているというのが、これはそのとおりでございます。この基本計画の計画期間が５年５カ月、平成26年３月までございまして、平成20年当時策定をしている段階では、日赤の移転問題、これはその当時もございましたが、基本計画に盛り込むということになりますと、その計画期間内にもう100％事業が実施できる、完了する、そういった事業しかのせられないという事情がございまして、今の基本計画には日赤の跡地利用に関しての事業計画は一切のっておりません。ただ、その当時日赤が移転するということはわかっておりまして、非常に集客能力のある日赤がなくなるということに関しては、まちなかのにぎわい性、活性化、これには非常にマイナスというふうに当時まちづくり推進課も考えておりまして、その跡地利用、どんなものがいいのだろうというところでいろいろとちょっとある意味検討といいますか、こんなふうになったらいいなというところで、日赤の一部を市営バスのターミナルであるとか、あるいは施設を介護保険施設的な形で利用できればいいなという構想のレベルでいろいろと考えていたところはございます。ただ、この日赤跡地、非常に面積が大きくて、あとは財政的な負担、あと民活の利用、そういったもろもろのことを考えていかないととてもクリアできる問題ではないというふうにも考えます。今後全庁的な取り組みの中でいろいろ検討して解決していく課題の一つというふうに考えております。 以上です。
○議長（高崎和夫君） ９番。
◆９番（前野良三君） ありがとうございました。 なぜ今各部長さん方にお聞きしたかといいますと、大田原赤十字病院の跡地の問題につきましては、総合政策部の担当だからという考えでなくて、津久井丸のかなめでありまして各セクションの総括責任者である部長が各方面から地位と連帯意識を持ち、大田原赤十字病院跡地を大田原市再生の礎として考えていただきたいという思いから質問させていただきました。 大田原赤十字病院の跡地の利活用といたしましては、ただいま建設部長から意見としてありましたように、市営バスの管理場所、ロータリー的発着所としての活用や市長がマニフェストで、閉鎖された事業者の建物や付随する土地を直接事業のために使用していただくことにより、起業する方への負担を減少させたり、再出発する方には事業再開の意欲の高揚を助長することにより、起業する方と再出発する方の支援を行おうとしていますので、建物をそのような方に貸与して活用するとか、建物全体を小児科だったり歯科だったり耳鼻科だったり、開業医の個人の病院の方々に貸与したメディカルビレッジ構想とか、マッサージや各種リハビリ施設の集合体としての利活用が考えられると思いますが、大田原赤十字病院の移転は以前から構想、計画がございました。跡地利用につきましては、検討を先送りしたのは長期政権のしわ寄せと考えられます。しかし、現在は津久井市政でありますので、強い指導力と経営感覚を収集させていただきまして、大田原赤十字病院跡地問題を地域住民も含めて、官民一体となった検討を速急に実施していただくことをお願いして、次の質問に入ります。 次に、電子入札制度の採用についてのご答弁の中で、地域ＩＣＴ化の中で電子入札制度を検討するとのお答えでございましたけれども、この地域ＩＣＴ化とはどのようなものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えをさせていただきます。 私も横文字は余り得意なほうではありませんが、資料によりますと、ＩＣＴとはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーというようなことでありまして、情報通信技術の略称というようなことであるそうでございます。そこにＩＣ、つまり情報という部分に加えまして、真ん中にあるＣ、これはコミュニケーションというようなことで具体的に表現されているというところが特徴ある点だというふうに考えております。 大田原市の総合計画であります新大田原レインボープラン、こちらの後期基本計画におきましては、市民の日常生活に必要な行政サービス情報や地域情報の提供に努め、また市民サービスの向上や地域活性化推進のため、だれでも利用できる質の高い電子自治体を目指すと目標に掲げているところでございまして、地域ＩＣＴ政策を体系化しているというような状況でございます。具体的に申し上げますと、税金の電子申告あるいは納付、それから住民票、印鑑証明等に代表されますコンビニ交付、それから図書の貸し出し、施設の予約、さまざまな点に利用することが可能というふうに考えております。 特にまだこれは決定はいたしておりませんが、ＩＣＴ戦略をこれから進めていく中において、通常の市民課のほう、ごらんになってわかりますように、ＴＫＣがほとんど担っておるわけでございますが、先ほどの11年の３月11日の震災、これによりまして、被災自治体が役場庁舎ごと被災を受けて、大変資料、コンピュータそのものも壊れて、あるいは津波で流されてしまったということが見てとれます。そんなことから、全国的にクラウド方式というものがどこの自治体でも導入を進めているという状況でございます。 当大田原市におきましても、やはりそういった点も含めまして、さまざまな点で全国どこでもこういったサービスが受けられるような、そんなような形でクラウド方式を採用できればよろしいかなというふうに事務レベルでは考えているところでございまして、今後このクラウド方式につきましては、研究を進めながら、必要な計画ができ上がった段階で、議会の皆様にご協議をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） ９番。
◆９番（前野良三君） ありがとうございました。 次に、最低制限価格制度の導入についてでございますが、業者の方々は本制度の導入を望んでおりますので、本制度の早期導入を希望して、次の再質問に入らせていただきます。 ４番、市有施設のトイレについてでございますが、近年の社会の高齢化や生活の洋式化に伴いまして、洋式トイレの需要が高まっているとの答弁があり、洋式トイレの割合は47％であると言っておりますが、これは大田原市として納得いく数値なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 建設部長。
◎建設部長（瀧川昌之君） 確かに答弁の中で、平均で47％ということでございましたが、最近つくるこういったトイレは、100％洋式と和式が設置してあります。昔の古い公衆トイレ、これは和式のみ、ゼロ％というところもございます。そういったところも今後要望等があれば、洋式トイレも設置をしていくということでございまして、先ほどの47％は、もう新しい施設については100％、古いのが率が低いということで、その数字になっておりますので、そんなに、最近つくっているものについては、先ほども申し上げましたように、もうかなり高い数字、100％という状況ですので、その数字に関してはそんなに悲観しているというか、やむを得ない数字なのかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（高崎和夫君） ９番。
◆９番（前野良三君） でも、やはり半分以下でございますので、積極的な改修計画をお願いしたいと思います。 次に、関連しまして、トイレの改修にかかわる問題でございませんけれども、最近、学校のトイレが臭く、利用を嫌がる子供がいるとのお話をお聞きしました。授業参観に行った親が確認したところ、やはり臭いということだそうでございます。市民の方よりご意見がありましたので、この機会にお話しさせていただきます。なお、学校は特定しておりませんが、学校トイレの適切な管理を要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、市道大沢中央線の整備についてでありますが、この大沢中央線は特に朝夕の通勤時間帯において、地方主要道大田原氏家線及び矢板那珂川線のバイパス的な役割を担っております。このことから、一日も早い整備が望まれるところでありますが、平成27年度以降にならないと交付金事業での整備は難しいとのお答えでございますので、交付金等の事業が導入されるまでの間、先行した用地を待避所的な形で活用する工事はできないものか、再度伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（高崎和夫君） 建設部長。
◎建設部長（瀧川昌之君） お答えいたします。 確かにこの路線、平成13年度に約5,000平米ほど先行して土地を取得をしておりますので、そういった土地を活用しながら、待避所的なものも整備できるよう検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（高崎和夫君） ９番。
◆９番（前野良三君） その整備が後の工事に出戻りにならないよう、よろしくお願いしたいと思います。 大変ありがとうございました。以上で私のすべての質問終わります。よろしくお願いします。
△滝田一郎議員
○議長（高崎和夫君） 次に、３番、滝田一郎君の発言を許します。 ３番。 （３番 滝田一郎君登壇）
◆３番（滝田一郎君） ３番、滝田一郎でございます。 大田原市においては、昨年来、小中学校施設耐震化事業や仮設庁舎建設など、災害復旧事業の取り組みと放射能対策が進められてきました。これから長期にわたり全市民が向き合わねばならない放射能やエネルギー対策でありますが、特に農産物においては、出荷停止や風評被害など、営農継続に影響しかねない深刻な状況が続いています。私は、市民の皆様、関係者とともにその活動に積極的に取り組んでまいります。 さて、今回は前回までと少し視点を変えて、市民サービス向上と健康長寿の観点からの質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、早速通告に基づきまして質問をさせていただきます。 質問事項１、市民の利便性向上対策として、住民基本台帳カード、以下住基カードの多目的利用による証明書のコンビニエンスストア交付、以下コンビニ交付についてでございます。 初めに質問要旨（１）、大田原市における市民課関係の各種証明書は、主なものだけでも印鑑登録から公的個人認証サービス、電子証明書など14項目に及びます。その中で特に市民の利用率の高いものは、住民票の写しと印鑑登録証明書の交付ではないかと思います。 次に、交付場所、時間、方法でございます。市のホームページによれば、窓口交付は本庁仮設庁舎、黒羽支所、両郷出張所、須賀川出張所、湯津上支所の５カ所で行われ、自動交付機は本庁仮設庁舎、黒羽支所、湯津上支所の３カ所に設置されているとのことです。交付の時間帯ですが、窓口交付は５カ所とも平日のみ、８時30分から17時15分まで、自動交付機は３カ所とも平日は８時30分から18時30分、土日祝日は17時まで、なお仮設庁舎で水曜日だけは19時まで時間延長とのことです。 そこで、本市の住民票の写しや印鑑登録証明書等、証明書交付の現状についてお伺いいたします。 次に、質問要旨（２）、大田原市においても他の市町村と同様、職業の多様化、生活エリアや通勤通学圏の拡大など、ライフスタイルの多様化が進展しています。そのような中、公共交通空白区の皆様や高齢化社会の中で交通手段に不便を来している市民も多いと推察いたします。また、佐久山、野崎、金田北部など自宅から交付場所までの距離のある地区もございます。今後このような方々に対して、何らかの対策を講じ、市民サービスの向上を図る必要があるのではないでしょうか。その考え方として、高齢化社会を見据えて、自宅近くの発行場所でのサービスが求められるのか、あるいは若年層から高齢者まで幅広い年齢層、さまざまなライフスタイル、いつでもどこでもといった生活や仕事に密着した場所でのサービス提供といった総合的な観点を重視するのか、あるいは行政コストがかさんでも両面から対応するのか、住民サービス、費用対効果の観点から、これらをどのように整理することが望ましいのでしょうか。 さて、現在の自動交付機の賃貸借期間でございますが、仮設庁舎に設置されているものは平成26年10月１日で５年の契約が終了、湯津上支所と黒羽支所のものは平成28年１月31日までの契約期間と伺っております。 そこで、私は26年10月１日以降、システム更新の際の市民サービス向上のための対応として、２つの方法があると考えます。１つは、現在の交付場所からの遠距離市民と高齢の皆様の利便性向上のため、自動交付機の増設を行うこと。例えば交付場所から離れている地区対応として、佐久山地区公民館、野崎地区公民館、金田北地区公民館など、市の施設フロアへの設置です。自動交付機利用の場合は、印鑑登録証兼市民カードまたは市民カードがあれば利用可能です。したがって、この取り組みであれば、自動交付機の増設を行えば事足りるので、早めて25年度からの運用も十分可能と考えます。 しかしながら、これは現状から見れば、遠距離対策や高齢者対策としては効果を発揮できると思いますが、将来を見据えた高いレベルのサービスと費用対効果という観点からはもう一歩先を見る必要があると思います。それは、住基カードの多目的利用の一環として、証明書等のコンビニ交付の導入です。この場合は、６時30分から23時までの年末年始を除く毎日、大田原市以外のコンビニでも証明書を取得できるので、証明書が急に必要になったときも、出先ですぐに取得できることになり、極めて質の高いサービスの提供が可能となります。 大田原市では、現行の自動交付機用の磁気カードは普及しておりますが、コンビニ交付に必要となるＩＣカードは、ｅ―Ｔａｘ利用者など一部の方々にしか利用されてこなかったという課題もあります。しかし、総務省や財団法人地方自治情報センターにおいては、電子自治体の基盤となる住基カードの多目的利用の推奨を行っています。その目的として、インターネット等による行政情報の提供、住民、企業、そして自治体との間の手続の電子化やワンストップサービスの実現に取り組んでいくこととされています。これを機会に、大田原市でも住基カード普及とコンビニ交付に取り組むことにより、電子自治体の歩みが促進されるとともに、申請書の記入や窓口の待ち時間が解消されます。交付の分散化効果としては、市民課の窓口緩和、市職員の窓口業務も軽減されます。 システム導入や運用面では、市単独に比べ高いセキュリティーで、導入費用やランニングコストも軽減できるのではないかと思います。したがいまして、その更新時の対応を今から調査、検討し、住基カードの促進を進めなければ、カードの発行も増えませんし、現行の方式をそのままずるずると踏襲することになってしまうのでないかと懸念しております。 なお、以前は全国を見ると、個人情報の観点などから住基カードを導入しない自治体が複数あったとお聞きしておりますが、現在は全国でも１町のみとお聞きしております。こうしたコンビニ交付は、総務省などが平成20年から検討を重ねて、平成22年２月２日から東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市、この流れは全国的にも加速しており、県内でも下野市が昨年３月から運用、足利市がことし７月から、日光市も26年度からの運用を目指すと報道されております。したがって、今年度下期、遅くても次年度から調査に着手し、市民の皆様のご理解を得ながら、住基カードの事前普及とともに、26年10月からの運用を目指すべきと考えます。それらの経緯でございますが、日光市の試算が先ごろ新聞報道されておりましたが、大田原市としての初期投資及び年間運用管理表などの予測ができればお伺いいたします。 そこで、市民の利便性向上と住基カードの多目的利用の一環として、証明書等のコンビニ交付を導入すべきと思いますが、市の考え方をお伺いします。 それでは次に、質問事項２、健康長寿都市大田原構築及び大田原市産農畜産物の消費拡大のための食育推進計画の策定について。 初めに、質問要旨（１）、本市の食育推進体制と食育の現状についてお伺いいたします。 細目１でございます。20から30代男性で朝食をほとんど食べない人の割合が高いことなどから、子供から成人、お年寄りまで生涯にわたって一人ひとりが食育の取り組みを実践することが必要とされていますが、本市の生涯にわたるライフステージに応じた食育推進の現状についてお伺いいたします。 細目２でございます。内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの予防や改善のための食事、運動等を半年以上実践している人は約４割とお聞きしておりますが、本市のメタボリック症候群など、生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進の現状についてお伺いします。 細目３でございます。朝食や夕食をほとんど毎日家族と一緒に食べている人は約半数といった統計がございますが、家庭における子供への食育の推進についてお伺いいたします。 細目４でございます。大田原市は、農畜産物の種類も多岐にわたり、生産量も県内屈指の産出額を誇る地域でありますので、地元でとれたものを地元で消費する割合を高める必要があると思います。ついては、農畜産物など食材の地産地消についてお伺いします。 続いて、質問要旨（２）でございます。内閣府食育推進室では、平成23年度からの５年を期間とする食育基本法に基づく第２次食育推進基本計画を策定しています。この２次計画は、周知から実践へのコンセプトでありまして、栃木県や県内各市町ではその策定が進んでいるとお聞きしております。 大田原市では、市長の３月議会におけるマニフェストを基本とした市政の所信において、定期健康診査の促進による疾病の早期発見と重症化の防止、さらにテーマ別重点施策の中では、生活習慣病予防のための基本健康診査の充実、これを表明されております。 また、24年度予算においても、健康診断や健康長寿及び大田原市産農畜産物に関する予算として、衛生関連歳出で健康診査費、健康教育費、健康相談費、訪問指導事業費、後期高齢者医療事業費、健康長寿都市推進事業費などが予算化され、さらに農林水産関連歳出では、農業指導費や特産地育成事業費が計上されております。このように大田原市においては、第１次食育推進計画は策定されておりませんが、保健福祉部、産業文化部、教育委員会などがそれぞれの部署で健康や地産地消、食に関する業務に努力されていることと推察いたします。 しかし、短期間であればそれぞれの部署の完結でよいかと思いますが、市の食育を通した健康増進対策は、中長期的に、かつ確実に向上させることが重要であります。したがいまして、市として総合的に縦割り行政を水平展開する必要があります。また、食育推進計画を策定した上で、計画、実行、評価、改善のサイクルを中長期的に繰り返し向上させることによって、大田原市の健康増進対策が一層向上するのではないでしょうか。そのためには、市としての総合的な計画が必要であると考えます。 したがいまして、本市においても健康長寿都市大田原構築と医療費の軽減、さらに大田原市産農畜産物の消費拡大等のための食育推進計画を策定すべきと思いますが、市の考えをお伺いします。 以上で第１回目の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） ３番、滝田一郎議員の一般質問にお答えをいたします。 ２の健康長寿都市大田原構築及び大田原市産農畜産物の消費拡大のための食育推進計画の策定についてのご質問のうち、（１）、本市の食育推進体制と食育の現状について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。 最初に、本市における食育推進体制でありますが、教育、保育、高齢者、医療及び保健、農林漁業等に関する食育の推進について、教育委員会、保健福祉部、産業文化部がそれぞれの所管課ごとに食育の推進に取り組んでいるのは、議員がご指摘のとおりでございます。基本的な事業で申し上げますと、教育委員会関係各課における学校の児童生徒に対する食育の推進、子ども幸福課における妊産婦や乳幼児に関する栄養指導や保育所での食育推進、高齢者幸福課における高齢者に対する栄養指導、健康政策課における生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進、農政課における地産地消の推進と、所管部署において対応してきているところであります。 次に、食育の現状についてのうち、生涯にわたるライフステージに応じた食育の推進について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。食育の推進には、人のライフステージの段階に応じ、それぞれに目標を掲げ、取り組んでいく視点が必要とされております。本市では、ライフステージを妊娠期、乳幼児期、学童期、思春期、青年期、壮年期、また高齢期の７段階に分類をし、それぞれの市が行う健康教育の中で食生活に関する問題を取り入れ、食育の推進に努めてきているところであります。 次に、メタボリック症候群などの生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。生活習慣病は、今や健康長寿の最大の阻害要因となるだけではなく、国民医療費にも大きな影響を与えており、その多くは不健全な生活の積み重ねによって内臓脂肪型肥満となり、これが原因となって引き起こされるものであります。かく答弁をしている私もその領域に入るか入らないかの瀬戸際にいて、みずから体験をしているところでございます。 生活習慣病を予防するためには、若い時期から健康に関心を持ち、日常生活の中で適度な運動、バランスのとれた食生活、禁煙を実践することによって予防することができますが、健康な判断を健康診断の結果などの科学的根拠に基づきとらえることが重要であります。 本市では、小学校５年生から小児生活習慣病予防検診を実施し、成人期におきましては男性は35歳から、女性は30歳から生活習慣予防検診を実施しており、その検診結果に基づき、個別に生活習慣病の予防または改善につながる食に関する指導を行っているところであります。 次に、家庭における子供への食育の推進について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が必要でありますが、最近の子供たちを見ると、成長期の子供にとって必要不可欠であります基本的な生活習慣の乱れが学習意欲や体力、気力の低下要因の一つとして指摘されており、乳幼児からの規則正しい生活、食生活の確立が大変重要となっております。 本市におきましては、家庭における子供への食育の推進といたしまして、生後６カ月から７カ月児の保護者を対象とした成長、発達と生活のリズムについての理解促進、また離乳期の食育として、離乳食の進め方を学ぶもぐもぐごっくん教室の開催、市内の公立保育園の児童と保護者を対象とした食に関する知識や選択する力を身につけるためののびのび教室の開催及び乳幼児健診や乳幼児相談時に食に関する指導などを実施しており、子供への食育を推進してきているところであります。 次に、農畜産物などの食材の地産地消について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。地域で生産されたものは地域で消費をするという、いわゆる地産地消は、消費者にとっては生産者の顔が見え、安全、安心で、しかも新鮮な農産物が提供されるとともに、生産者にとっては流通コストの削減や小規模生産でも対応できるなどのメリットがあります。数々の震災の後の放射能の問題で地産地消の精神が揺らいでいるところでありますが、何よりもやはり子供たちに、また若いお母さんたちやお父さんたちには安心した食材を地元から供給できるためのあらゆる施策を最優先課題として、地産地消の推進を進めていきたいと思っているところであります。 本市におきましては、学校給食での利用や農産物直売所、農村レストラン等における地元農産物の利用等につきまして、関係機関と協議をし、積極的に推進するとともに、生産者と消費者の理解を図るため、大田原市産業文化祭での米粉パン配布やとちぎ食と農のふれあいフェアなどに積極的に参加をし、地元農産物のＰＲすることにより、地産地消を推進しているところでもあります。 次に、（２）の内閣府食育推進室では、平成23年度からの５年間を期間とする食育基本法に基づく第２次食育推進基本計画を策定している。本市においても健康長寿都市大田原構築と医療費の軽減、さらには大田原市農畜産物の消費拡大等のため、食育推進計画を策定すべきと思うが、市の考えを伺いたいとのご質問にお答えをいたします。 国の第２次食育推進基本計画においては、コンセプトが「周知」から「実践」へと見直され、新たな重点課題としてご質問の内容にございました、「生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育の推進」、「生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進」、「家族における共食を通じた子供への食育の推進」の３つの課題が掲げられております。食育の基本理念と方向性を明らかにするため施行された食育基本法第18条においては、市町村は食育推進基本計画を基本として、当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画を作成するように努めなければならないとされております。 また、平成23年度末、県内市町における食育推進計画の策定状況につきましても、全26市町のうち、22市町において計画を策定している状況でありますので、本市におきましても国の３つの重点課題を踏まえながら、市民の生涯にわたった食育の実践を支援するため、速やかに策定に向けて庁内で組織づくりを行ってまいりたいと考えております。 私からは以上で、残りは市民生活部長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（高崎和夫君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（中澤千明君） 次に、１、市民の利便性向上対策として、住民基本台帳カードの多目的利用による証明書コンビニ交付についてのうち、（１）、本市の住民票の写しや印鑑登録証明書等、証明書交付の現状について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。 市民課におきましては、戸籍法及び住民基本台帳法等の関連法令の規定に基づき、戸籍事務、市民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他の住民に関する事務の基礎となる業務を行っております。また、これらの記録に基づく住民票や印鑑登録証明書等の証明書を交付することにより、年金の受給、各種手続及び運転免許の申請等、さまざまな手続のための証明書として利便性を供与しているところであります。 平成23年度の各種証明書の発行実績でありますが、住民票の写しが３万2,407件、印鑑登録証明書が２万6,638件、戸籍謄抄本が２万2,384件、その他の証明が9,186件で、合計９万615件であり、これらの証明書等の発行手数料は2,802万6,950円でありました。 次に、（２）、市民の利便性向上と住民基本台帳カード、ＩＣカードといいますが、の多目的利用の一環として、証明書等のコンビニ交付を導入すべきと思うが、市の考えを伺いたいとのご質問にお答えをいたします。 各種証明書のコンビニ交付につきましては、平成19年３月に総務省が策定をした新電子自治体推進指針に基づき始められた制度で、住民基本台帳カードを利用して住民票の写し及び印鑑登録証明書などの交付をコンビニエンスストアなどで受けられるというサービスであります。平成24年度５月１日現在で全国45の自治体が実施しております。栃木県内におきましては、平成23年３月に下野市が同サービスを開始し、次いで足利市が平成24年７月に開始予定となっており、また日光市が平成26年４月開始に向け準備をしているところであります。現在は、セブンイレブンのみの取り扱いとなっておりますが、順次取り扱い店がふえる見込みであります。 コンビニ交付の導入にかかわる初期費用としては、ＩＣカード発行システム及び中継サーバーなど、導入費用に963万円、その後の維持管理経費として住民票の写し及び印鑑登録証明の発行サービスシステム料が年額302万4,000円、財団法人地方自治情報センターに支払う運営負担金などが年額395万円で、合計697万4,000円となります。コンビニ交付におきまして、個人認証に用いるのは住民基本台帳カードとなりますが、従来のカードから住民基本台帳カードへの切りかえをどう進めていくかというのも導入の際の課題となります。住民基本台帳カードの購入にも１枚当たり約1,400円の経費がかかりますし、切りかえを進めていくためにはある程度の時間をかけて広く周知をする必要もあります。 現在、仮設庁舎Ａ棟、湯津上支所及び黒羽支所に各１台の自動交付機が稼働しておりますが、経費面から見て、自動交付機を廃止してコンビニ交付に切りかえる必要があると考えております。 自動交付機のリース期間は、仮設庁舎Ａ棟のものが平成26年９月末まで、また湯津上支所及び黒羽支所のものが平成28年１月末までとなっております。 契約の問題もありますが、電子政府や電子自治体など、行政の利便性、行政手続の効率化は急務なものと考えておりますので、コンビニ交付の導入について、早急に調査研究をし、進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高崎和夫君） ３番。
◆３番（滝田一郎君） それでは、再質問に入らせていただきます。それぞれの質問につきまして、明確に積極的な回答をいただきまして、大変ありがとうございます。 まず、コンビニ交付のほうでございますが、中長期的というか、少し時間をかけながら、現在の方式からコンビニ交付のほうに切りかえを調査、検討していくということでございますので、十分な市民への周知、理解をいただいて、電子政府というか、そちらにも対応できるような対応をお願いしたいと思います。 そこで、１つお伺いいたしますが、改めて本市の住民基本台帳カードの認識について、再度お伺いしたいと思います。デジタルネットワーク社会の急速な進展の中で、住民サービスの向上及び国、地方を通じた行政改革のためには、行政の行動、情報化の推進が必要不可欠ですが、住民基本台帳ネットワークシステムは、こうした要請にこたえるための基礎となる全国的な本人確認システムというふうに言われております。先ほどの質疑、一般質問の中でも出てきましたが、クラウド方式あるいは入札関係、そういったところに広く今後使われていくのだろうというふうに思います。つきましては、これの大田原市の見解をまずお伺いしたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（中澤千明君） お答えいたします。 今回の住民基本台帳、住基カードでございますが、基本的には今の免許証に次ぐ、公的機関が発行するカードでございまして、当然個人証明が可能なものでございます。現在は、先ほど言ったＴａｘと印鑑、税金等のための証明というのは、住基カード自体は10年間有効なのですけれども、それについては３年ごとに書きかえれば可能だということでございますので、今後本人識別もしくは本人を特定するための公的カードとして有効なものであるというふうには考えております。
○議長（高崎和夫君） ３番。
◆３番（滝田一郎君） ありがとうございます。くどいようでございますが、このカードは、免許に次ぐものということもお答えいただきましたように、必ず将来的に必要なものと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、市民課関係の証明書の発行枚数、先ほどのお話で23年度、１年間で９万615枚というふうに伺いました。本当に大変な数の証明書が職員の皆様のご努力で発行されているというふうに感じております。 私も若干それに関する資料が手元にございまして、そのうち住民表の写しと印鑑証明書について、そのうち自動交付機による発行枚数というのは、両方で２万198枚という資料が手元にあるのですけれども、そうすると差し引き約７万枚でございます。そこからさらに須佐木と両郷出張所分を除外してみても、本庁では１日平均200枚以上の発行となるというふうに推測できます。見方を変えると、窓口で証明書をとる方だけでも１日に250名以上、自動交付機も合わせると300名以上の方があの狭い駐車場に来庁していただいているということで、非常に混乱しているということもうなずけるのかなというふうに思います。これは単純な私の計算でありまして、専門的な立場から月別というか、４月が込むのだと思いますが、４月とか、あるいは曜日、あるいは時間帯によっても相当なばらつきがあるかと思いますので、ピーク時には、表現は自由なのでございますが、例えばの話、１時間にどのくらいの方が来るのかとか、その辺のところを詳細にお知らせいただければありがたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 市民生活部長。
◎
市民生活部長（中澤千明君） 先ほど住民の利用のお話がございまして、住民票と、あと印鑑登録証明書等の件数で申しますと、先ほど議員さんが言われた件数になるわけでございます。それ以外にもほかの件数がございますので、当然のごとく市民課の窓口は相当混み合っております。実際住民票や印鑑登録であれば、そんなに難しい対応はいたしませんので、簡単なのですが、戸籍とか、あと住民票の移動、これが相当時間をかかってまいりますので、それ等入れますと、実際の件数等ではなくて、申請内容によって若干いろんな手続がふえてくるということでございます。 先ほど利用の時間等の話でございますが、一番多いのがやっぱり９時、10時と朝一番でございまして、曜日的にいいますと月曜日がその他の平均の約４割から５割ぐらい多い利用ということになっております。 以上です。